日本は『韓国併合・日中戦争（満州国建国・中国大陸への進出）』について反省と謝罪の政府レベルの談話（河野談話・村山談話）を出しているが、それは『過去の経済的・軍事的に膨張した近代日本の戦争や政治判断』を反面教師にして欲しい（中韓が批判している大日本帝国の拡張主義・軍拡の威圧・外国領土の実効支配などの同じような過ちを繰り返すべきではない）という中国・朝鮮半島への要請でもあると見なすべきだ。

故に、『現在の尖閣諸島への中国公船の侵入・韓国の竹島の一方的な占拠（過去の日本漁船の拿捕や漁民殺害）』については、『中国・韓国が批判する大日本帝国時代の日本の既定事実化の方法』を採用しているのではないかという立場から厳しく糾弾する外交戦略を用いるべきだろう。

日本が憲法9条によって実践している『紛争解決手段としての武力行使の放棄』を中国・韓国に対しても鋭く迫り、国際司法裁判の場で堂々と相互の歴史認識（領有権の理由とするもの）を対峙させようという申し出をするのが本筋である。

○メディアやネット（本）を介して拡散するヘイトスピーチと東アジアに残る相互不信の壁

日本が軍国主義に戻ることがないことの根拠として9条を提示し、なぜ中韓が日本の平和主義の憲法理念に倣わないのかの根拠を求めながら、『日本の右傾化』があるとすればそれは中韓の軍事力を背景にした領土外交もその一因であるとの説明を行い、お互いにイタズラな不信感（危害を加えられるかのような恐れ）を抱かせるような政策や外交について抑制していける落しどころを探したい。

その上で、相互に義務を負う『兵器兵力・軍事予算を削減する軍縮会議＋日中米韓の仮想敵を想定しない共同軍事演習と各国混合の軍隊編成（太平洋の通商輸送を守ったり広域災害支援活動を担当する国際貢献的な安全保障連合部隊）＋領土問題の領有権の根拠に関する第三国の歴史学者等を交えた専門家会議』などにスライドさせなければ、いつまでも同じ歴史認識や民族感情で足踏みして一部の国民層にヘイト感情を鬱積させ続けるだろう。

『政治・外交・民族の話題』というのは、よほどそういった分野の動向が好きな人たちだけがやっている話題でもあり、現代の先進国では『国民（国家の構成要素として諸外国をライバル視する主体）』よりも『私人（自分の人生や幸せの追求主体）』の意識のほうが強くなっている。『国民』は価値観の共有・強制や仮想敵に対する集団主義の団結を求めるが、『私人』は価値観の多様性やバラバラの個人の尊重（不干渉）を求める。

私たちは『国家・政治＝パブリックな国民』『市民社会・経済＝プライベートな私人』の二つの領域にコミットするそれぞれのバランス感覚を持って生きているが、自由民主主義を基調とする消費文明社会では国家・政治への関心や参加が薄い『市民社会・経済＝プライベートな私人』が必然的に多数派（選挙の投票率の低下・暴力的なデモ活動の激減・市民運動や政治運動の低調など）になっていく。

しかし、経済社会の崩壊や消費文明の衰退が起こってくれば、人々は自らの生活や尊厳を守るために、再び集団でまとまって一つの目的を持ちたがる（過去の理想的な共同体の存在を夢想する）国家主義・ナショナリズムに魅力を感じたり、『国家・政治＝パブリックな国民』の意識を持ちやすくなるバックラッシュが起こったりもする。

ネット右翼や嫌韓・嫌中の増大の一因になったともいわれる小林よしのりや櫻井よしこなど保守派の著作群では、『公の衰退』と『個の増長』が問題視されていたりする。記事にあるような『韓流の俳優・スターのファンで政治・歴史への関心が薄いといった層』は、公共領域の問題を深く考えないミーハーで無知な『個人』にも思えるが、素朴な平和主義や非暴力主義にはむしろコミットしやすく『人間的な自然な感情・倫理観』を見失いにくいという美点もある。