1995年からインターネット時代が到来したとされるが、2010年からはデバイスがパソコンからタブレットやスマートフォンに転換されるようになり、より様々な年代・属性・地域の人がインターネットにアプリを介してアクセスする『本格的なネット時代（ウェブ社会）』が幕を開けた。

寸断されない分散ネットワークの軍事技術から転用されたインターネット（WWW)は、産業革命クラスのイノベーションであり、人々のライフスタイルや情報環境、価値観に非常に大きな影響を与えたが、産業革命との最大の違いは『経済成長・雇用増大・所得増加のインパクトが弱い情報革命（コミュニケーションと情報を巡る精神活動・人間関係に影響が大きくでた革命）』という点にあった。

インターネットは効率化・合理化を急速に推し進めて生産性・利益率を高めたが、その多くは『人的労働力を必要としない生産性の向上』であり、ITSの技術革新はそれに追いつくことのできない大多数の潜在的な労働力を置き去りにしてしまっただけでなく、『従来の仕事の単価』をアウトソーシングとクラウドソーシング（ウェブ上におけるタスクごとの個別契約）が大きく引き下げた。

更には、ウェブ上にアップされ続ける『膨大無数なコンテンツ＋物理的制約を超えたコミュニケーション機会』が、お金のかからない“フリー経済”の領域を拡大して、プロバイダ（キャリア）の固定費さえ払えば終わりなく情報・コミュニケーション・ゲームの娯楽を享受し続けられる特殊な非物理的環境を整えた。

人々の時間の使い方が必ずしも『経済至上主義・世間体の同調への動機づけ』を伴わなくなり、企業が終身雇用の生活保障をしなくなることとも合わせて、『従来のライフコース（新卒採用・長期雇用からの結婚・出産育児・将来設計をするなどのコース）』を歩もうとする人と外れる人との価値観の差も広がり続けている。

先進国ではデフレ経済の進行や国内の雇用減少は共通の悩みであるが、地理を超えてつながるインターネットは生産コストの安い新興国・途上国に追い風を吹かせる役割を果たし、『世界全体での賃金フラット化』を目指す勢いで様々な部品・材料・組立・事務処理にかかるコストを下落させる圧力をかけ続けている。

ネットはWinners take allを可能とする弱肉強食の市場競争の舞台にもなるが、それは『今日の王者』が明日には転落する恐れの強い世界でもあり、その競争を今まで勝ち残ってきた超多国籍企業としてGoogleやApple、サムスン、Facebookなどがある。だがこれらの巨大資本と市場シェアを有する企業であってもなお、新興国・新興企業からのプレッシャーは強く、特に『モノづくりの分野』では生産コスト競争の力学に常に晒されている。

『価格競争の見える化』は商品だけではなく人材にも広がりを見せ、『小手先の安売り』ではモノは売れにくくなり、リアルではイオンを筆頭とする巨大ショッピングモール（各地の巨大アウトレットモール）、ウェブでは楽天・Amazonなどが人々の需要を寡占するようになり、規模が小さく独自の個性（他店で買えない人気商品）がなく価格も高い商店の多くは利益を出すことは至難となった。