安倍晋三政権には、『景気回復・企業優遇・財政再建後回しのマクロな経済政策』と『国民統合・軍事力強化・憲法改正の安全保障政策や国家観（国民教育）の変更』という二つの側面がある。

表向きには、景気を回復させ経済を成長させて国民の所得を増やしますよ（生活を今よりも楽にしますよ）という誰もが受け入れられる政治の目標を掲げる。

その一方で、安倍首相が本当にやりたいことは『経済政策』ではなく、国民を統制する改憲や規制強化を含んだ『戦後レジームの脱却（復古主義的な国家観の後押し）・日本国憲法の基本精神の否定』なのではないかという見方も根強くあり、戦犯から権力の座に復帰して『昭和の妖怪（日本国政府と米国CIAの媒介者）』と称された祖父・岸信介の政治的DNAの後継者を自認する節があるのだともいう。

岸信介が左派（反ベトナム戦争）の反対運動を抑えて実現した日米安保条約改定の延長線上に、安倍晋三首相が理想とする『日米同盟の永久固定化』があり、遅れてきた帝国の中国に対抗する日米同盟・ASEAN連携を核とする包囲網があるのだが、これは憲法9条改正による『戦後レジームの脱却』というよりは『戦前レジーム（力の論理）のバックラッシュ』でもあり、日本経済及び米国覇権の潜在的な陰りを察知してのあからさまな変節（豊かさ+経済から将来不安+軍事へのシフト）でもある。

安倍首相の今までの言動や思想から類推されるものとして、『積極的平和主義による対米追従外交と軍事防衛力強化（日本の自衛隊の海外派遣増加や東アジア情勢の刺激に伴うリスク）・国民の愛国心や同調性の強化（権力権威に従順な国民育成）・公益や公の秩序の名を借りた自由権の制限や義務の強化（個人の尊厳原理に基づく立憲主義の撤回）』なのではないかという懸念も持たれているが、それと同時に『アメリカからの年次要望に対する従順さ・経済のグローバル化・多国籍企業の利益率増の税制支援』もあるのでその本音は見えにくい。

前者の経済政策は、『大企業・富裕層』と『低所得者（非正規雇用）・一般庶民層（金融資産のない層）』との利害対立はあるかもしれないが、『イデオロギー的な対立軸』は少なく、どの政権であっても株価の上昇や経済成長率の回復は概ね高く評価される。

安倍政権は日経平均株価を1.5～2.0倍の水準に引き上げたが、この恩恵を直接受けている国民の層はかなり限られているものの、消費増税前の駆け込み需要と合わせて株価からの配当・利益が国民の消費マインドを高めたという成果は評価できるだろう。

しかし、派遣法改正で派遣規制をさらに緩和して、日雇い派遣を復活させたり職種を限定しない長期派遣（有期満了の派遣切りからの別人材の雇用）を可能にしたりすることで、企業の雇用コストの削減と引き換えに『正規雇用と非正規雇用の格差』が固定しやすい法基盤を整えたという問題もある。

来年の消費税8％への引き上げ時には、一般消費者への負担緩和策は『低所得者に対する一時給付金』のみであり、『給付金つき税額控除の制度化』に踏み込まず、『生活必需品の軽減税率』も2015年度の10％の引き上げ前に制度の具体化を図ることでとりあえず落ち着いた。

しかし、8％への消費増税による景気・消費の落ち込みに配慮して、景気対策として新たに13兆円を積み上げるなど、『消費増税分以上の公共投資・企業減税』を行う姿勢を見せているのは増税そのものの意義が不明瞭になってしまうのではないか。

安倍政権下での消費税増税は『社会保障財源の強化・財政再建という増税本来の目的』からは遠ざかりそうであり、10％の消費増税後にも『短期間での追加的な物品税増税・消費増税』がおそらく計画されることになる。税・保険負担の上昇が現時点でさえ憂慮されているが、『本格的な負担増の波』がくるのは10％の消費増税の後であり、65歳以上の高齢化率が30％を超える2025年の乗り越えが大きなイシューになるだろう。

消費税を10％まで増税しても、公的年金・公的健康保険・公共投資（公共事業）のバランスシートは改善しないのだが、更に『積極的平和主義・最新兵器の輸入増による防衛力強化』を掲げることで防衛予算の負担も高まると見られ、社会保障以外の分野への流用も問題にはなる。1000兆円を超えてもなお継続する慢性的な財政赤字（持続的な社会保障コストの増加+税収・経済成長の頭打ち）に対する処方箋は出されないままという不安もある。