ウェブでは在日の多い地域での在日韓国人(在日朝鮮人)に対するヘイトスピーチ(憎悪言論)や排外デモが話題になったり、『朝鮮人(韓国人)・中国人』に対する敵対感情をむき出しにする発言を多く見かける。いわゆる嫌韓・嫌中の思想を広めるきっかけとなった出版物による起点は、小林よしのりの『ゴーマニズム宣言(国家を軽視する個人主義のリベラルを欺瞞偽善として公共精神・国家主義の称揚を説く一連の本)』や西尾幹二らの『国民の歴史(新しい教科書をつくる会関連の歴史解説書)』、愛国系の雑誌SAPIO(サピオ)、諸君!など民族主義を復興させようとする書籍だったが、これらはウェブの普及以前のものでその影響力は限定的だった。
その後、北朝鮮による拉致事件や国家犯罪、核開発(ミサイル発射実験)が明るみになったり、韓国・中国との歴史認識の対立や靖国神社参拝問題、感情的な反日デモが報じられたり、中韓朝の歴史教育が『日本(日本人)への憎悪・怨恨』を強める内容だったりしたことで、中国・韓国・北朝鮮を『特定アジア(特ア)』と呼んで『不倶戴天の関係改善できない敵』と見なすような民族主義の右翼勢力が台頭し始めた。
ウェブ社会とアナログ社会の端境期には、右翼的勢力の中心は言論人や文化人、歴史学者などであり、彼らは彼らなりの知的誠実さ・学術的根拠を持って『国粋主義・民族主義・国家の自立(9条改正)などの強化』を訴えており、それほど排外主義や個別の外国人(一般人)への怒りを前面に出したヘイト言論を展開することはなかった。
どちらかというと『右派が自虐史観と呼ぶ歴史観の転換(日本の侵略戦争・戦争犯罪を否定して大日本帝国と現代日本との歴史的連続性を肯定的に意味づけること)』に重点が置かれており、そういった自虐史観を乗り越えないと『日本人としての誇り・国民国家を構成する国民の自己アイデンティティ』を再建することはできないといったような主張であった。
1990年代の出版文化・論壇(学会)と結びついていた右翼勢力は、中国・韓国・北朝鮮などの特定の国家を批判することもしていたが、それと同時に『リベラリズムの国際性・無国籍性(自国贔屓でない中立性)』を否定して『民族主義の愛国心・国民意識(自国肯定の帰属感)』を重視することで、消費文明の現代日本で失われていると嘆く『日本精神・公共意識(共同体的な一体感と国家の一員としての義務感)』を取り戻させることに主眼があったようにも思う。
“私=公的義務を嫌う利己主義”と“公=自己犠牲を厭わない社会貢献”といった二項図式によって現代のリベラル社会やノンポリ(あるいは個人主義)の一般人を『無責任・拝金主義・平和ボケ・根無し草』などといって非難するような言論が多く見られた時期でもあり、『国家(公共意識の凝縮された観念的集合体)に忠誠を近い奉仕する国民としての覚醒』を促す右翼思想が喧伝されたりもした。
その“公”の領域に『日本国・日本人(民族)』といった20世紀半ばまでの中心的なアイデンティティ帰属の観念を持ち込んで、『現代の孤立した無意味感・無力感に喘ぐ個人』を『国家主義・民族主義の大きな物語(歴史的な帰属先)』でその一部に取り込もうとしたのが、現代日本の『国家主義・保守主義・民族主義』などを包摂する右派思想(民族国家を軸とする集団統制思想)とそれに関連した言論出版活動であったと言える。
排外主義・攻撃的言論を含む右派思想の広まりは、『経済大国日本の斜陽期・物質文明の反動期(精神主義のバックラッシュ)=失われた20年間から現代に至るまでの期間』と重複しており、企業戦士のエコノミックアニマルとして物質的幸福を目指す生き方は不可能となり、企業共同体が国民(個人)の生活を長期的に保障することを放棄しはじめた時期とも重なっている。
1990年以前の日本では、『企業への帰属感・消費文明社会の謳歌(生活水準の向上)・家族の構築と子育て・中流階層への上昇』が日本の一般庶民の関心の大部分を占めており、民族主義に限らず政治思想・歴史認識や中韓と張り合う国民意識に積極的にコミットする人は極めて少なかったし、そもそも『経済大国である日本の優越感』は高まる一方で、中国・韓国を『余裕があるから援助して上げる日本よりも発展していない国』と見なすような認識しか無かったのが実情だった。
現在のように中国・韓国へのODA(政府開発援助)をもったいないから日本人のための予算にすべきだと言う世論はなく、大企業による現地法人への技術指導・研修事業でも日本が技術を盗まれて損をするからやめるべきだ(すべての技術を日本だけで機密として隠し持つべきだ)という意見も無かったのである。中国・韓国を敵視する意見が増えた背景には、『日本の経済力・発言力の低下』と『中国・韓国の競争力の増加(圧倒的な格下とみなせるほどの国力の差や日本の余裕がなくなってきたこと)』もあり、GDPで中国から抜かれたり韓国のサムスンに情報機器の世界シェアを奪われたりといった逆転現象もあった。
米ソの冷戦終結までは、日本は憲法9条で軍事活動が制約されているとは言っても、国際社会がアジア全域でナンバー1の実力(アジアの実質的盟主としての存在感)を持つ国と認める経済大国であり、アメリカでジャパン・アズ・ナンバーワンと持て囃された日本の製造業も、当時は『中国・韓国の製造業が日本のレベルにまで高まることは未来永劫ない』という無根拠な前提が信じられていた。
バブル期には世界経済の覇者としての慢心を強めて、戦後日本の軍事・経済の庇護者(利用もするが助けてくれもする相手)でもあったアメリカの不動産・会社を買い漁ったりもして、日本人の自己評価は欧米諸国の白人に並び立つほどになり、一時的とはいえ心情の上で『かつての敗戦のトラウマ(欧米コンプレックス)』を経済戦(現在の破格の経済的繁栄)で晴らしたという側面もあったのである。こういった経済の爛熟期、人々が仕事に追い立てられる時期には、右翼思想(他の統制的な政治思想)が台頭したり庶民の心に入り込む隙は殆どなく、大半の人にとって、仕事や家族、交遊、娯楽を巡る生活水準の向上が主要な関心事になってくる。
ラディカルな排外主義やヘイトスピーチを拡散する源流の一つになっているのは、2ちゃんやまとめサイト、右派系ブログ(同じ思想を持つ人のコミュニティ)などの『ウェブ情報』であるがこういったウェブ情報源だけに接しているユーザーは、『異なる思想・見解のサイト(ブログ)』には余りアクセスしないので認識が固まりがちだし、アクセスしたとしても『攻撃・非難のため』という形になりがちである。
マスメディアを『(真実を隠蔽してデマを広める)マスゴミ』と非難して、右派系の個人メディアやまとめサイトを『真実を知ることができる場所』と一方的に認識したりする傾向もあり、こういったライトな民族主義・国家主義に影響された人たちは『ネット右翼(ネトウヨ)』という風にカテゴライズされることがある。
国家主義的な『ネット右翼(ネトウヨ)』に対して、日の丸・君が代の強制や憲法9条の改正に反対したり、義務よりも権利を強調したり、中国・韓国の立場にも配慮したりする左翼的?な勢力を『ブサヨ(ブサイクな左翼)・プロ市民』と揶揄する2ちゃんを発祥とする対立図式もあるようだ。右翼(保守・国家主義)にせよ左翼(革新・共産主義)にせよ集団主義的な統制を志向する政治思想集団は、『異論排除・敵と味方の区分図式』になりやすく、『決まったスタンス・敵対図式』に固執して守ろうとするため、『新しい意見・異なる世界観』を受け容れる余地が無くなりやすい。
ネットの情報やコミュニティに接することで、右翼的な国家観や政治思想を持つようになる若者も少なからずいるが、『マスメディアの主張』を鵜呑みにすることの弊害があるように、『思想的なウェブの情報』を検証せずにそのまま信じ込むことにも危険がある。その情報が敵対・憎悪・不満を煽り立てるものであればなおさらファクト(事実)と感情(好き嫌い)・倫理(善悪)の境界線が曖昧になるのである。
以下の記事では、『まとめサイト』に書かれた個人の主張や意見、解釈を、そのまま事実として無批判に受け容れてしまっているライトなネット右翼について書かれているが、実際に詳細な事実の検証や思考のプロセス、個別の人間の性格・言動をすっ飛ばして、『とにかく韓国・中国・北朝鮮は嫌いで憎い』という世界観や反応に染まってしまっている人も少なくない。
「まとめサイトに洗脳された大人」と「まとめサイト思想に染まる若者たち」
極端になると、韓国・中国というキーワードが入っているというだけで、『ニュースの本題とは無関係な攻撃的・非難的なコメント』を書き込んでしまう人もいるほどで、例えば韓国のサムスン社のGalaxy関連の説明記事に、『竹島問題の批判・従軍慰安婦問題の揶揄・韓国人一般の人間性の誹謗中傷』を反射的に書き込んでしまうような人がYahooニュースなどでも見受けられる。
スマホのニュースのコメント欄なのだから、Galaxyの機能・感想についてのコメントが読みたいと思う人もいるだろうが、韓国憎しの暴言や不買運動の呼びかけなどの無関係なコメントしか読めない事態になっていたりもする。これは『国家間問題・外交問題』と『個別の国民(日本人・韓国人ひとりひとりの多様性)』を区別していないのと同様に、『ニュースの内容』を無視して『自分の言いたいこと』だけをTPOを無視して書き付けている状態である。これは『集団の形式的な一体性』と『個人の実際的な多様性』を区別しない弊害の問題でもある。