最終的に幾らお金を支払えば良いのかが一目で分かる『総額表示方式』で、その内に消費税が何円含まれているのかは表示されていないならいないでも良い気はするが、『税の負担感・納税の当事者意識』を明確にするためには『商品本体価格＋税額＝税込価格の総額』をわかりやすく表示すべきなのだろう。

税抜き価格「支持」は２％＝「税込み・本体・税額」併記が４８％－博報堂調査

消費税5％の現段階では、原則として『総額表示方式』が義務付けられており、大抵の小売店・ネットショップでは『2100円（うち消費税100円）』といった表示をしているが、書籍などは『820円（税別）・820円＋税』などの税抜き価格が基本になっていて、後で消費税が加えられるので割高に感じられる。

ただ『本体価格＋税（何％かさえも書かない）』のほうが、税率の変更に柔軟に対応しやすいというメリットがあり、書籍のように値札を貼らず本体に直接値段を印字しているような商品は『本体価格＋税』の表記が基本になるだろう。

人間の消費心理としては、『先に表示される価格』と『後で実際に支払うことになる価格』に違いがないほうが安心感があるし、違いがある場合でも後者（実際に支払うお金）が表示よりも安いほうが『お買い得感・リピートしたい感覚』が強くなる。アパレル業界などが、『レジで更に表示価格よりも何割かの割引をします』といったセールを頻繁に行うのもそういった価格認識の先後の心理を利用したものである。

大手スーパーの業界団体である日本チェーンストア協会などは『税抜き価格』のほうが値頃感がでて消費意欲を落としにくいと読んでいるようだが、何回か買い物をすれば『表示価格＋8％・10％の税』という総額表示のスキーマ（認識の枠組み）ができあがるので、表示だけを税抜きにしても短期間で効果はなくなるように思う。