『戦後レジームからの脱却』が『戦前レジームへの復古』になるのであれば、近代国家はお互いに支配圏の膨張と国民動員型（戦える国民の教育）の戦争を繰り返す『戦争機械』としての宿命を背負い、国家は軍事的・経済的なパワーバランスの中で領土・利益を増やそうとする戦いをただ繰り返すだけの集合体になってしまう。
現在の日中関係は、第一次世界大戦前夜の英独関係に似ているか？安倍首相の発言から近代国家を考える：１
こういった近代国家の戦争機械（愛国心を基軸として個人と国家を同一化させる国民動員・国民教育のシステム）としての捉え方は、『旧日本の絶対的国防圏・ナチスが唱えたドイツ民族の生存圏・漢民族の核心的利益』などの有機体的国家論の膨張主義・自衛を偽装した侵略戦争（植民地支配）へと必然的につながり、『国家は外国と武力で戦ってでも膨張・発展しようとする自然的本性を持つ（実際には近代国家は自然発生的ではなく外圧・産業・教育による人為的な要素を多分に持つが）』ということを支配階層の欲望（その欲望・救済の物語を国民にコピーする教育やメディア）の免罪符にしてしまう。
かつてドイツをナチズムへと誘導する一助を担った政治思想家のカール・E・N・ハウスホーファーは、ナチスドイツの膨張主義的な軍事政策・植民地拡大を後押しするかのように、『国家が発展的に生存していくためには、ある一定以上の大きさを持った生存圏を確保し、他国との貿易や交渉に依存しなくても良い自給自足が可能な産業・資源を支配しなければならずそれは強大な国家の正当な権利である』と記したが、この一定以上の大きさの生存圏は恣意的に拡大されて結局は欧州全土を超える範囲までドイツ民族の正当な生存圏だという誇大妄想に国民が冒されていった。
こういった思想は、ドイツの地政学の祖であるフリードリヒ・ラッツェルの国家を一つの成長を続ける生き物に見立てて、国民ひとりひとりを細胞・部品のように扱う『生存圏理論』から始まっているが、拡張主義や軍拡が批判される中国の核心的利益なども、こういった地政学的な生存圏拡大（その生存圏は自然由来の正当性があるという主張）の思想の焼き直しである。
中国にとっては中国人民が安定的に生活していくために（共産党独裁政権が倒れないために）もっと領土・資源が必要なのだという戦争機械としての国家の論法の時代で止まっている観があり、経済力が陰ったり豊かさの中の格差が拡大した日本でも、そういった生意気な新興国の中国に対する怒りや反発が強まっている。
ここで敢えて『生意気な』という感情的な表現を使ったのは、近代以降の戦争の多くにこの『遅れてきたくせに生意気で調子に乗っている新興国（少し前には野蛮で貧しい途上国に過ぎなかった新興勢力）』にこれ以上舐められて好き勝手をさせてたまるか、力の差を思い知らせて二度と逆らえないようにしておかなければ自分たちも危ういという『その時代の先進国のプライドや差別意識・危機感』がかなり関わっているからである。
こういった新興国の拡張主義に対しては、第二次世界大戦では先行するイギリス・アメリカが遅れてきたドイツ・日本を武力で叩き潰したのだが、当時のアメリカの反日思想の台頭には『黄色人種に対する人種差別・勢力範囲を拡大している新興国日本に対する不快と恐れ』がある。
更には、『封建的で野蛮な貧しい国（近代化の契機がない国）だった日本』をペリー艦隊の一喝の脅しで目を覚まさせて、国際社会の一員に引き入れてやったのは俺たちアメリカなのだという一方的な自負心と感謝の押し売りもあった。日露戦争後に突然アメリカと対等な顔をしだして、南満州鉄道の利権配分を求めたアメリカの要求を蹴ってきた日本に、『恩知らずで生意気な国だ（子分のような国だと思っていたのに言うことを聞かなくなった）』という反日意識が芽生え、実際に排日移民法のような差別的法律が次々と各州で成立していき、オレンジプランでの囲い込みにまで敵意が増長した経緯がある。
こういったアメリカの日本に対する一方的で不遜な意識は、現代の日米関係の深層的な心理にあってもゼロとまではおそらく言えない。
結果論も踏まえて、『ファシズムや天皇崇拝の国体に束縛洗脳されていた日本人を解放してやった（日本人は敗戦してなければ自分たちの手で自由民主主義の体制で個人を尊重する国づくりや今ほどの経済発展ができなかったはずだ）・都市の無差別空襲や原爆投下は軍部や権力者に支配されていた日本の人民のためでもあった・日本の国防に駐日米軍やアメリカの核が果たしてきた役割は小さくはない』といった日本の兄貴分の自己アイデンティティを少なからず持っているし、その裏返しとして日本の側も『アメリカ追随の空気・価値観（アメリカに逆らうと大変なことになる）』はほとんどそれ以外の選択肢がないほどに自然なものになってしまった。
アメリカと日本の間にあるペリー艦隊の来航以降の『アメリカ側の上から目線』は、日本と中国の間にある明治維新・日清戦争以降、そして戦後の高度経済成長以降の『日本側の上から目線』とパラレルな構造であり、日本と朝鮮半島の間にある『日本側の優越感』とも似通った心理状態である。
20世紀半ばのアメリカやイギリスが、ドイツ・日本を『遅れてきたくせに生意気で調子に乗っている新興国（少し前には野蛮で貧しい途上国に過ぎなかった新興勢力）』と見ていたように、現代の日本・日本人にあっても戦前の強弱関係をひきずって、中国・韓国を自分たちよりも遅れている二流の国・国民という目線で見てきた時代はかなり長かったのである。
その1世紀以上にわたって無意識的にせよ持たれていた優越感・自尊心が、中国の世界経済に占める地位の上昇や日本を抜いたGDPの成長、韓国の電機・IT分野・芸能の躍進に対する日本企業の劣勢などによって、『磐石の前提（いつでも格下と見下して日本こそアジアの盟主なのだと再確認できる相手）』とまでは言えなくなってきている。
ペリー艦隊は暴力的ではあったが日本の近代化の契機（アジア唯一の列強として国際社会の一員に加わるチャンス）をつくってやったのにという感謝の押し売り感のあったアメリカと同じく、中国・朝鮮半島の近代化を資金や技術でバックアップして上げたのに（もう少し感謝して日本に歩み寄ったり敬意を示してくれてもいいじゃないか・悪いことだけではなく良いこともして上げたのに）という思いが、中国・韓国・北朝鮮が日本に敵対的な政策・主張をすればするほどに募りやすい歴史的経緯を踏まえた心理構造がある。
日本人でも反米意識を持つ人は、『アメリカに守られている代わりに、アメリカの格下・子分のように扱われるのが気に食わない』という意見を持つ人は多いが、中国人・朝鮮人の中にも恐らく『日本が自国に対して善意で貢献してくれた部分もあるにせよ、旧日本の帝国主義や戦後日本の経済大国化を前提にして日本よりも格下の国・民族のように扱われること（見られてきたこと）が気に食わない』というプライドが反日心理の背景にあると推測される。
また、黒船の恫喝外交・無差別空爆・原爆投下を歴史的に正当化してしまったアメリカから『日本のためだったのだ』と言われれば、『自国のためが第一であって後は結果論だろう』と言い返したくなるのは当然でもあり、それはアメリカ建国の歴史における『インディアン虐殺・西部開拓と土地の収奪・奴隷制度』にまで遡っても通用するシニカルなアメリカの自己正当化の論法なのである。
近代以前の冊封体制や儒教秩序まで含めれば、日本・中国・朝鮮の優劣意識は自国だけの思い込みも含めて二転三転していて、相対的な国力の差や文化水準、経済生活の格差に対する優越感や劣等感も捻れやすい歴史的因縁が深い。
現代の軍事・領土問題やナショナリズムの台頭、排外主義の広がりなどは、平たく言えば『平均的な国民の幸福実感度・安定雇用や帰属可能な中間的コミュニティの有無・移民と国民との利害対立・グローバリゼーションの進展度』の関数として動いているのだが、『過去の歴史を繰り返す』のではなく『過去の歴史から学び取る』ためにどういった発言・政策を選ぶのかを政治家は意識しなければならない時代の転換点に差し掛かっている。
国民国家のボーダーレス化の実験を進めて、域内での国家間戦争のリスクを極めて小さくしてしまったEUのヨーロッパ諸国にも財政面・民族主義などの課題は多いが、日本・中国・朝鮮半島を中心とする東アジアではEUのような地域共同体のボーダーレス化を阻む最大の要因として『憲法原理（国家運営理念）の違い・歴史認識の対立と優劣意識の何次元かのねじれ・特定の価値観を押し付けられる国民の教育環境の違い』がある。それに続く次点の阻害要因として、『一人当たりGDPの格差・言語と生活文化の差異・中国の人口を養い人民を満足させるための高い経済成長のハードル』も考えなければならない。