旧来の政策立案（人材雇用）・広報（印刷）・通信の仕組みや人脈（支持基盤）の維持の仕方、物理的な事務所の確保・移動コストならば、国会議員が政治活動を行うコストは年間数千万円にはなるが、『身を切る改革』というのであれば『一人当たりの歳費減額』が困難でも『両議院の定数削減』から踏み切るべきである。

「議員歳費」って何に使われているの？　歳費カットの特例措置が終了

ネット選挙が解禁されて議員の個人サイトで政策・主張の広報が可能になってきているので、将来的には『紙・物ベースの政治活動』を『ウェブベースの政治活動』へ切り替えていくことでコスト削減も図れる。

人と人がフェイス・ツー・フェイスで向き合って会話することも重要なコミュニケーションであり政治活動にも成り得るが、実際に大勢の人（支持基盤となる人たち）と会うために、物理的に移動したりするコストは今後はある程度まで削っていかざるを得ない。

『政策本位・ビジョン競争』で政治家は自らの票を集めていくべきであり、昔ながらのドブ板選挙やお金をかけまくった広報宣伝戦略、地方経済への公共事業のバラマキの約束などは控えてもらう必要があるだろう。

通信コストにしても現在では各キャリアから『完全定額制のプラン』も出されているので、それに乗り換える事で大幅にコストダウンできる。『物理的移動のコスト』も『IP網を利用したテレビ会議』などで節約できる。政策立案のための人材雇用であれば『議員立法・法案の質問の実績』を参照した人材評価も加えて調整すべきだと考えるが。