政府は大企業の優遇税制を成長戦略と捉えるが、その成長戦略の効果測定を定期的に行い、『個人・世帯の増税に見合う税収・雇用・給与の増加』がないのであれば戦略の見直しも考慮すべきだろう。

パチンコに課税？　すでに負担している携帯にも？　法人減税に代わる財源案続々

携帯電話は誰もが持っている通信インフラへの課税で、取りやすい所から効率的に取れる税の典型（多少増税してもやめる人がいない）ではあるが、二重三重の重複課税となる。パチンコは道徳的に好ましくない賭博のイメージがあるため、タバコにも似た『懲罰的課税』の感じがでてくる。

安倍政権の成長戦略は、『言葉を変えた増税政策』なのではないかという疑念も強まってくるが、法人税減税＋規制緩和で長期的には税収が持ち直すはずという見方は甘いかも。原油・物価の上昇でアベノミクス＋円安株高の限界が見えてくる心配も。現在の物価上昇は賃金上昇と連動していないため、良いインフレとは言えない。

企業の国際競争力とか外資企業の誘致とかいう成長戦略のイグジット（出口）は、ただ企業が儲かればそれで良いわけでは当然ない、『減税した規模以上の長期的な税収増加』か『企業の好業績による雇用と給与の増加』の波及効果がなければ意味がない。増税は『雇用・給与・社会保障でのリターン』とセットで容認されるべきものであり、大企業の税負担を和らげたり政府の歳入を増やすだけのものであってはならないと思うのだが。