中国に対する悪感情の原因の一つとして、東シナ海における中国の強硬なガス田開発がある。厳密には、『日本との天然ガス田共同開発の合意』に違反しているのではなく、中国側はいったん共同開発の合意交渉を中断して、現状、一応は国際法に違反しない範囲で一国で開発を進める方針へと転換している。
2008年6月、日中中間線付近の白樺ガス田（中国名・春暁ガス田）を共同開発すること、ガス田周辺の特定海域を共同開発区域として双方が独占しないことについて、日中は合意に達して条約締結の交渉段階に入っていた。
だが、中国政府は2010年になると、日本との共同開発を弱腰・中国の利益を損なうと非難する中国軍部に押され始め、条約交渉を延期・中断すると発表してそのまま何の進展もなくなってしまった。中国海軍が防護する形で、日中中間線の中国側の海域で春暁ガス田の掘削準備と開発のための構造物建築が一方的に押し進められている状況である。
東シナ海のガス田開発問題は、日本人の側からすると『ものすごく儲かる天然ガス田・油田を中国から全部持って行かれているような感覚』になりやすいのだが、実際には天然ガス田や油田の開発事業というのは、アメリカのシェールガス開発会社のかなりの割合が中途で資金が尽きたり採算が取れずに撤退しているように、『潜在的埋蔵量がかなり多い区域』でも探索・調査・掘削・設備建設などの事前コストが極めて大きいので簡単に儲かる事業ではない。
東シナ海のガス田開発事業には、当初参加したがっていた外資系の石油企業も、トータルコストで利益を得られるか十分な量が継続的に出るか不透明であるとして、途中で撤退してもいる。
春暁（白樺）に関しては、日中中間線より中国側にあるので、日本の領海内にある油田を掠め取られたという問題ではないのだが、海底部分に埋蔵されているガス・原油が日本側の領海にも入り込んでいる（海上設備は中国側でも海底では日本側から吸い上げているのではないか）という説から反対する人もいる。
東シナ海のガス田開発問題の本質は、中間線付近における中国側の複数の構造物建設が、『ガス田掘削・ガスの精製設備の用途』だけではなく『レーダー・滑走路（ヘリポート）を備えた軍事拠点の用途』にも転用されるのではないかという安保上の懸念にあるという見方もできる。南シナ海の岩礁埋め立てや巨大な海上建造物では、確かに飛行機が飛べる滑走路や屋上にヘリが離着陸できる建物も建設されていて、フィリピン軍部は神経を尖らせている。
元々、二つ以上の国の排他的経済水域（EEZ）が重複する海域の海洋資源（利権）の扱いというのは、国際法上もどちらにどれだけの割合で利権があるというような明確な強制ルールがあるわけではなく、『関係諸国の話し合いによる合意』が前提になっているだけである。
現在の日本と中国は、便宜的に両国の海岸線から等距離の線を『日中中間線』として採用しているが、法的に厳密な境界線について合意に達してはいない。
中国の主張する大陸棚基準（1970年代以前に使われた古い地形的基準）の境界線は尖閣諸島を包摂して沖縄本島の間近まで迫る『沖縄トラフ』であり、尖閣を固有の領土とする日本はそれをまともに交渉の材料として取り上げることはないので境界線画定交渉も進展するわけがない。
そのため、海岸線から等距離の中間線が暫時的に機能している状態だが、中国は『交渉・調停』を平行線のまま放置して、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所への境界線画定問題の付託についても国家主権を第三者機関の決定に委ねられないとして応じない構えを崩さない。
日中中間線を越境してきて漁業資源を少しでも多く確保しようとする動きも、尖閣諸島周辺で見られて日中関係悪化の大きな要因になっているが、東シナ海ガス田開発問題も広い意味では『日中のEEZ重複海域における境界線の未確定問題』に付随するものと言えるだろう。
中国が両国の対話交渉・条件調整にまともに応じず、国際司法裁判所のような中立的な第三者機関の裁定も受け付けないという態度は、中国が『既定事実の強引な積み重ね＋力による現状変更』を謀っているという疑念を強めるだけである。
中国国内の最大のネックはやはり、政府・国家主席といえども『対日強硬派・交渉拒絶派の軍』の要請を簡単には退けられないために、冷静で合理的な対話の障害になっているということで、戦後日本は（外国との交渉に道理の通らない国益至上主義・自国内での威圧感を持ち込みやすい）軍の影響がないだけ『力を交えない冷静な対話』に応じやすい正当性を維持できる。
中国も軍の影響力が政治に強く干渉できない程度に弱ければ、日本とまともな対話交渉・条件調整に応じてくれる政治家・知識人は多くいるはずだが、シビリアンコントロールが十分ではなく、国家内部に熱烈な軍の支持層（経済より軍事に熱狂する層）を抱える途上国・新興国では『軍の横槍（軍が仮想敵と定める国を叩こうとするブラフ）』で思ってもいない方向に政策や交渉が歪められることがある。
安倍晋三首相は9月に訪中して、習近平国家主席と会談する予定を立てているが、日中首脳会談を繰り返すことで対話交渉の地ならしをしながら、双方の納得と条件調整を伴う境界線画定（あるいは厳密な境界線の棚上げ・共同開発・自由航行原則）の交渉の舞台に乗ってほしいという『日本側の真意（日中双方の国民感情を悪い方向に向かわせないような両国の歩み寄り・日本の中国脅威論を強めないための国際法遵守と軍の抑制）』を伝えていくことが必要だろう。