『世界同時株安』で中国・上海ではストップ安が続発、日米欧でも株価は乱高下しているが、特に輸出型の中国関連株が激しく下落している。今日の日本市場は弱含みの持ち直しだが、米国では中国市場の重要性が極めて高いアップル株も約30％下落した。ティム・クックは中国市場での史上最高益予測は揺らがないとしているが。

アップルは1～3月の四半期で、中国市場でのiPhone販売台数が米国を抜き、特に重要な市場となっている。4～6月期の四半期の売上も132億ドルで倍増したが、中国市場での販売台数増の貢献がかなり大きい。T.クックは『今後の中国のLTE普及・中流層増』は固いとするが中国の景気後退材料がマイナス視された。

アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引くといわれたが、今や、中国がくしゃみをすれば日米欧にインフルエンザの悪寒が走る。中国の軍事的脅威論以前に、米国を代表するグローバル企業の多くが中国の成長予測に依存している。経済成長した現代の中国は『超巨大市場の潜在力の予定調和』を皆に求められ引き受けて苦しむ……。

中国のバブル景気は巨大人口の幻想によって、よりその潜在成長力が過大に見積もられやすい。かつての日本の高度経済成長期以上のハードルで経済成長のノルマを課す中国は、安全・公平・環境などの面でリスクと虚構の塊になりつつあるが、中国共産党は『内政の安定・世界経済の役割』において予測成長率を必死に追うだろう。

中国は共産党の独裁体制であることから、『市場の論理』を超えた国家独占資本や開発独裁主義によって、強硬にハード面での開発・生産を大規模に展開することができたが、そのハードの需要・購買力や国民相互の格差・不満までは強権を振るっても完全には制御できない。景気の実態がないといつか市場の鉄槌・資金回収が来る。

中国は共産党の独裁体制であることから、『市場の論理』を超えた国家独占資本や開発独裁主義によって、強硬にハード面での開発・生産を大規模に展開することができたが、そのハードの需要・購買力や国民相互の格差・不満までは強権を振るっても完全には制御できない。景気の実態がないといつか市場の鉄槌・資金回収が来る。