○Netflixが日本上陸

定額動画サービスの最大手“Netflix”が上陸した。現状は日テレ経営で邦画の強い“Hulu”、月額500円で安い“dTV”より特別に魅力があるほどではないかもしれない。Huluはデスノート等の『テレビドラマの見逃し視聴』が魅力であるように感じる。

Netflixは自社制作のオリジナル作品と４K画質に強みがあるようで、Huluと比較すると海外ドラマのタイトルも結構違っていたりして、それぞれのユーザーの好みによってどちらの動画サービスが良いのかは変わってくるのだろう。

個人的にはストリーミング再生のスムーズさで、回線速度が遅くても『画面のカクつき・時間指定時の停止・前回停止時の狂い』が殆ど発生しないHulu（の動画プレイヤー）が使いやすいと感じる。

Netflixはこれからの作品タイトルの増加・充実に伸び代があり、資金力があるのでオリジナルコンテンツ作成では優位に立っていると思うが、既にHuluなりを契約している層に乗り換えを促すほどのインパクトがあるかどうか…。

○マイナンバーカードを使った『給付金つき税額控除』のほうが面倒くさい

軽減税率をやめて給付つき税額控除を採用する流れになっているが、マイナンバーカードを使った還付金制度は1人最高4000円なら、面倒なレジ処理をせず一律全員3000円程度でも給付した方がコストは安くなりそう。POSレジの更新やナンバー処理で儲かるITゼネコンやコンサル、電機の企業の特需・振興もあるのだろうか。

どう考えても食品・雑貨などへの軽減税率導入よりも、『マイナンバーカードを常時呈示する給付つき税額控除』のほうが面倒くさくコストもかかると思う。

日用品の買い物記録が一年間を通して残るというのは、『購入・行動の履歴や嗜好性』など個人情報保護の上で懸念も出てくるし、わずか4000円の還付ならかなりの割合の人はカードを呈示しないのではないだろうか？まぁ、

マイナンバーカードの作成・所持は『任意』であり、2018年度からの銀行口座情報とマイナンバーとの紐づけも『任意』となっているのだが、将来的には国民全員にマイナンバーカードの作成・所持を義務付けるための布石の面もあるか。還付金の上限が小さすぎてインパクトがない。上限が数万円以上なら呈示率は上がるか。

マイナンバー導入の目的は『行政事務の効率化・負担と給付の公正化・国民の利便性の向上』だが、消費税増税にマイナンバーを対応させてわずかな還付金を支払う煩雑な制度のために（しかも還付金手続きにはICカードリーダーとつなぐPCかスマホが必要で高齢者がかなり脱落する）、最低数千億円以上の投資が必要とは…

マイナンバーカードの利便性は、端的にはこれ一枚で住民票・戸籍謄本などの他の公的書類を集めずに、『年金情報の確認・年金給付の手続き・健康保険証の機能・e-taxの納税や還付金の手続き・各種の制度の受給・身分証機能』ができる事をいうのであって、買い物の度に顔写真つきのICカードを呈示する事ではないはずだ。