総論賛成・各論反対は代議制・間接民主主義の限界だが、選挙で判断しづらい各論のリスクを、事前に排除できる仕組みが立憲主義（違憲な法の無効）である。安倍政権の問題は強行採決より憲法機能・三権分立の軽視にあるだろう。
立憲主義は『多数決で決定可能な法律・政令・制度の限界』を示すもので、例えば『民主主義・基本的人権そのものの停止』は、いくら国会ですべての議席を独占する与党の議員が賛成しても議決できないという事である。現行憲法では『平和主義の変更』も議会の多数決では決定できない為、本来は改憲手続を要す。
安倍首相のロジックでは、集団的自衛権の概念で括る多くの項目にわたる『自衛隊の海外での活動範囲・武力行使可能性』は、『平和主義の変更』ではなく『積極的平和主義への転換』で合憲という事になる。憲法学者・判例・元最高裁判事・国民の一定以上の割合が、首相・自民党の持論に依拠した合憲判定を承認していない。
承認していないというより、過去の膨大な憲法解釈・判例の積重ねで定められてきた『合憲性の範疇』を逸脱している為、『首相・政党の持論や解釈』と『米国や国際情勢からの求め』で立憲主義や三権分立を無視するか否かの法治の安定性・正統性が問われている。最高裁元長官の意見も一私人と切り捨て議決のみで押し切ったが……
安保の損得勘定のみで考えても、米国との軍事同盟だけに偏倚した安全保障体制の強化は、『中国・韓国などの仮想敵化』を背後で織り込むので、あまりに敵・味方のフレームを強調するのは拙い策かも。イスラム国からも自動的に敵の認識を強められやすく、集団的自衛権が広域安保でなく日米同盟とだけ解釈される危険もある。
安保のみで考えても、米国との軍事同盟だけに偏倚した安全保障体制の強化は、『中国・北朝鮮などの敵対性』を背後で織り込むので、敵・味方のフレームを強調するのは拙い策かも。イスラム国からも自動的に敵の認識を強められやすく、集団的自衛権が広域安保でなく日米同盟とだけ解釈される危険。米中は水面下でつながる。