安倍政権は2012年12月から第2次・第3次で既に3年近く政権を担い更に3年近い任期を残している。近年では小泉・中曽根に続く長期政権だが、自民総裁の連続任期は2期6年でこれを延長する議論もある。
安倍首相の周辺では自民党総裁の連続任期を2期6年から3期9年にまで延長しようという意見が出ている。2020(平成32)年の東京五輪・パラリンピックを招致した安倍首相で迎えたいという事だが、6年の任期では安倍氏は2018年までしか総裁の座を維持できず、自民党は異なる議員を総裁にしなければならない。
政権の都合や長期化の野心で、任期の上限を改定するのは間接的独裁の疑いもあるが、自民党は平成28年夏の参院選で、改憲の発議要件の3分の2以上の議席確保を目指すため、改憲派の安倍首相を前面に打ち出し続けたい思惑もある。3期9年で選挙に勝てば、2021年(平成33年)まで安倍首相は権力を維持する計算だが。
安倍政権の政策・思想の方向性が、2021年までまったく選挙結果のカウンター的な抑制を受けることなく支持され続けるとなれば、外交安保・教育・税制・社会保障・格差などで大きな変化が起こると推測される。『GDP600兆円・希望出生率1.8・介護離職ゼロ』等の目標の現実味が担保されているかが問題だろう。
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