通知カード自体は必須のものではない。当面は『マイナンバー提示が必要な雇用・社会保障・納税・金融取引等の場面』で提示できれば良いので、必要になった時に番号を確認しに行ってメモしても良い。

マイナンバー通知、未配達は５５８万世帯分　全体の１割

現時点ではマイナンバーの利便性は殆どないし、将来的にも低所得層の社会保険料の徴集強化や高所得層の資産課税に応用される可能性がある。免許証を取得していない人にとっては、顔写真付きのマイナンバーカードは便利かもしれないが、現在の住基ネットカードも一応免許証同等の身分証として扱われている。

マイナンバーカードには『健康保険証・年金手帳・金融資産データ（社会保障給付要件）の機能』も統合される予定なので、その段階になればマイナンバーを避けて仕事や生活をすることは原則不可能になる。監視社会・課税強化のツールであるが、国内に高額資産のある人、払えるのに社会保障費を払ってない人のリスクが高まる。

マイナンバー制度は、社会福祉・生活保護や各種の手当ての公正な給付にも用いられるとされているので、その制度設計や給付要件が適切なものであれば、必ずしも低所得層にとって負担を増大させる施策とは言えないだろう。それ以上取れない層より、中所得～高所得層のほうが実質の増税をされるリスクが出やすい制度である。

『民間の主要ポイントの統合機能』をマイナンバーカードに持たせる案もあるが、消費者にとって利便性（ポイントが死蔵されにくいメリット）はあるものの、過剰な経済への政治介入（企業の負担増・個人情報のリスク）とする反対も当然でる。小さな金額でバラバラのカードに放置されたポイントをまとめれば結構な額になる。