世界経済が原油・製品の生産過剰のモノ余りで値下げや利益減に悩む現状を考えると『個人消費の下支え』を理由にする高齢者への給付金を若者に拡大しても良い事になるが、部分的ベーシックインカムの発想に近づく。
先進国の経済の難しさは、基本的に『モノ不足』ではなく『モノ余り』の状態にあることだが、職業・企業の分野によっては『労働力不足』の問題が局所的に深刻化して、将来的には世界人口爆発による『資源不足リスク』も懸念される。生産力増大で暫くは消費が増えれば景気が良い消費主義経済が通用するが持続性は不明である。
中東産油国では売り切れないほどの原油が湧いて価格が下落し、米国がシェールガス革命で原油の中東依存から離脱しかけているように『資源の潜在埋蔵量（持続可能年数）の予測』は当てにならない。現代の欧米も『モノの絶対量が足りない』ではなく『財政収支の数字が赤字を累積する・若年層の労働需要減少』に悩み続ける。
経済・財政の数字の帳尻を合わせることは、世界経済・金融・労働の秩序を維持する普遍的な前提ルール（借りた金は返さなければならない・原則働いて収入を得なければ暮らしていけない）ではあるが、日本の公的債務1300兆円はもはや観念としての数字のようなもので、『生産物の量と消費力のバランス』が相当崩れている。
例えば、現代日本では毎日大量の『まだ食べられる食品』が廃棄され、日本人の胃袋では生産される食品全てを平らげることはもうできない。生産過剰だが『お金を持ってない人』に『余った捨てる食品』をただで上げる事はできない経済・労働のルールは絶対的で、それを曲げる事＝労働規律・市場経済の乱れが警戒される。
世界全体の需給の量的バランスでは、まだ生産量が消費量を上回るとは言えない、人口増加が進めば将来的に食料・水はじめ各種資源が供給不足を起こすリスクもあるだろう。現代の経済は消費重視の消費主義経済を前面に出すが、生産物・労働供給の量が十分に足りているか労働意欲を再生産できるかの課題も抱える経済である。
中国経済悪化・中東情勢緊迫化の背景もある原油安だが、アメリカで12年ぶりにリーマン・ショック時（32.4ドル）よりも石油価格が下落して、1バレル32.1ドルまで下げている。世界経済の先行きが非常に不透明で日本経済も年明けから連日の株価続落に見舞われ、１万7000円台まで落ちた。上海市場は無規律だ……