マイナンバーカードは2ヶ月以上前に申請したが未だ発送されず何の連絡もない。システムトラブルの報道もあるが、税と社会保障の一体改革の根幹にあるカードにしては、自治体のアクセスがブロックされる等のバグもあるのは心配だ。
災害避難時に個人の安否や避難場所の確認に使えるのは確かに利便性はある。民間企業のポイントをマイナンバーカードでまとめるのには反対だ。民間各社が自前のポイントカードを作成する必要がなくなり、全ポイントカードがマイナンバーカードになって『政府の民業圧迫と経済統制・個人消費行動の監視』につながりかねない。
顔写真つきでデザイン性もない『いかにも官製なマイナンバーカード』を買い物の度に呈示することに抵抗感を感じる人は多いだろう。税と社会保障の個人情報と連携しているので、頻繁に店舗で出し入れすると、カード紛失のセキュリティリスクやスキミングの不安感も出るだろう。
そもそもお店のポイントカードは氏名の記載さえ必須ではないものが殆どで、『氏名＋顔写真＋住所のマイナンバーカード』は気楽にどこででも呈示したくなるカードではない。マイナンバーカードは免許証以上の身分証明書であり個人情報のデータとも相関しているので、カード本体のやり取りは最小化すべきだろう。
地域振興として地元商店街の店舗でマイナンバーカードをポイントカードとして使えるようにする政策も実効性があるか微妙だ。ポイントカードは寡占化が進むがTポイントやPONTAを商店街の個人店で使えるようにするのは多少は意味があるか。だが専用レジか端末の無償供与が必要、客層がズレていて使われない可能性も高い。
TポイントやPONTAという利用率の高いポイントカードでも、結構カードを所有していない人の割合は高い。高齢者の多くはカードを呈示してないので、マイナンバーカードさえ出せばどこでもポイントがつくのは良い面もあるが。『ポイントカードとポイント蓄積・利用の一元化のサービス』の需要をどう実現するか。