現代の経済成長・人口動態が停滞した『福祉国家・老後保障制度の不幸』は、生まれながらに80～90代まで生きる計画経済に嵌め込まれ、20代でさえ『老後が心配な老人の精神』に侵されて守りに入りやすい事だろう。

＜老後の不安＞非正規労働者は７６％　正社員６９％　 (毎日新聞 – 06月06日 10:52)

超高齢化社会・福祉国家の連動は、ただ高齢者が増え経済が停滞するだけでなく、メンタル面のアグレッシブな若者が減る副作用がある。20?30代から『財政危機・高負担を前提とする計画経済・予定調和』のフレームワークで考えざるを得ないから、資本主義の先進国も実質は身動きできない社会主義の末期状態に陥る。

現在の国家予算のうち約5割は『国債償還費・社会保障費』だが、社会保障負担は一般会計よりも特別会計のほうが大きい。保険料負担を含む社会保障総額は年間100兆円を超えた。一般会計で年1兆円増える、トータルでは年3～4兆円で社保コストは増える、今不十分とされる年金・医療介護の現状維持も相当な負担増が要る。

超高齢化社会と成熟経済の産業構造（高賃金の雇用の希少性・難易度が高い経済）では、給料は上がらないが税金・保険料は上がるので、現役世代・若者層の負担感がトータルで軽くはならない。租税の負担が重いのに、若い年代にほど年金など社会保障の給付条件が曖昧になる（削減される）不安が大きいので更に貯蓄に走る。

高齢化・グローバリゼーション（企業間の国際競争）・産業構造の変化・人材教育の難易度上昇などを背景にして、雇用の非正規化や賃金上昇の鈍化があるが、『グローバルな雇用条件のフラット化』によって（かつて途上国の労働・天然資源を活用できていた）先進国の労働者にとって不利なターンが回ってきやすくなっている。

1990年代まで日本人の労働者の知識・技術・経験のクオリティーは世界的に見ても高かったが、現在では日本人の労働者を能力的に代替可能な『中国・シンガポール・タイ・韓国などの中堅的な人材』が育ってきていて、まともに競争をしかけられやすくなった。アジアの中流階層にかなり優秀でハングリーな人材が出てきた。

日本人は言語能力的に英語圏・中国語圏に参入しづらい壁もあるが、経済不況が続いているとはいえ未だ日本は世界3位の経済大国であるため、グローバリズムを軽視し『内需のビジネス』だけでもかなり稼げる構造がある。暫くは日本国内の需給だけで持つ。一方、稼げる生産性のある若者が就ける業種が育ってない心配もある。