利用者の自己負担額の引き上げや低い要介護度の入所制限などで『特別養護老人ホームの待機者』が各地で大幅に減少しているという。公的年金が少なく費用面で入所できない人、徘徊・排泄問題の認知症はあっても身体が動くため要介護度が低くて入所できない等、どこにも行き場のない『介護難民の増加』が懸念されている。

国は介護費用の急速な負担増を受け、介護予算を削減するため、『特養を中心とする施設介護から在宅介護・民間施設への方向転換』を行っている。財産のない低年金の高齢者は、家族の介護を求められるが、経済状態が悪い人ほど家族関係も疎遠・険悪な事が多い。居場所のない高齢者は増えるが、お金がなければ受け皿がない。

“要介護度”に併せて認定されても、症状や行動様式、介護者との相性や施設での対応の限界も考えられます。なので、”行き先のない介護難民”の中には、民営の非公認団体の介護ハウスなるものも増えているようです。

本来、国は社会福祉の一環として公営の特別養護老人ホームなどを運営すべきだが、実際は『低所得の高齢者・身寄りのない高齢者や認知症者』を救う公的なシステムはない。お金だけの生活保護では自立困難な高齢者の保護は困難だ。家族間介護も高齢者の配偶者間介護が多く、貧苦と心身の限界で悲惨な介護殺人も発生している。

超高齢化社会は高齢者人口の単純な増加だけでなく『健康ではない要介護の高齢者が増える問題』が含まれる。自然界では身体が動かなくなれば死の運命を受け容れるしかないが、現代社会では『医療・介護』を全く受けず自己責任で死ぬのは簡単ではなく、身体機能・認知能力が低下してからの人生の長さも事前に予測できない。

国勢調査速報では65歳以上の人口比が26.7％で初めて4人に1人を超え、今後暫くこの比率が続く。15歳未満人口は5年前と比較し13.2％から12.7％に減少、人口の8人に1人も子供がおらず、現役世代は人口の60％に減った。東北・四国・山陰・南紀で高齢率が高い、雇用基盤の弱い地域は高齢化がより深刻だ。