20歳から18歳への成人年齢引き下げは選挙権から段階的に進められるが、高校卒業と同時に成人になる線引きは分かりやすく、法的に成人同等の処遇にするなら飲酒・喫煙も認めるのが筋だろう。

１８歳成人、来年に民法改正も＝「通常国会提出も選択肢」―金田法相 (時事通信社 – 08月15日)

18歳でも高校在学の間は飲酒・喫煙を禁止する等の特例措置は要るだろうが、18歳で解禁しても『飲酒・喫煙を格好良いとする文化・価値観』自体が若者の間で既に下火になっているので、無理をしてまで『飲める自分・喫煙する自分』のセルフイメージを形成したいという人の比率が大きく増えるとも思えない。

現状、法律で20歳になるまで飲酒・喫煙・競馬（公営ギャンブル）などが禁止されていても、それが建前の違法性しか形成していない。実質的に『大学入学の時点』で飲酒・喫煙・賭博をしたい人にとって解禁になっている。新歓コンパで飲み会が催される法律との矛盾も放置されてきたが、18歳で成人はその矛盾解消にはなる。

18歳で成人とすると、成人同等の腕力・知能がある18～19歳の少年の意図的な凶悪犯罪（特に殺人）を通常の刑法で裁けるようになる『少年法と成人年齢の整合性』も議論になる。18歳までは大多数が高校に通うので凶悪犯罪率は低いが、高卒後の無職化・解放感・アウトロー化で起こる凶悪犯罪に罪刑が対応しやすい。

政府の意図を穿った見方をすれば、『政治判断・人生経験で未熟な18～19歳の少年の投票行動』を分かりやすい感情論で誘導したいとか、『社会保障財源確保のため成人になる18歳から年金・健保の社会保険料を徴収したい』もあるが、現行制度も年齢より所得に応じた支払義務が多く（免除もあり）大きな混乱はないだろう。