戦後日本の経済成長の一因は『軽武装路線』にあったが、日米同盟の双務化や集団的自衛権（海外派遣）を前提に『北朝鮮のミサイル防衛・中国との尖閣問題・米軍との共同』で防衛費は増額を続けそうだ。

防衛費、過去最大５．１兆円要求＝ミサイル対処能力強化へ (時事通信社 – 08月19日)

財政悪化における防衛費増大は他の経済政策や社会保障の予算を圧迫する意味で好ましいことではなく、現代の最新装備の増強は巨額のお金がかかる。増額する防衛費の利権化・ベースライン化は回避すべきだが、軍部の代表者が政府に関与する国ではいったん計上された予算が翌年に減額される事は少なく、人員も減らしにくい。

アメリカ経済の一翼を担い、莫大な軍事予算を請求する『軍産複合体』の政治的影響力は、米国のネオコン勢力との関係でも知られている。世界最大の経済大国である米国は『戦争経済・軍事費（軍の規模）のベースライン』があるため、戦争を起こしたがると言われた事もあるが、現在では軍事の赤字や被害者の補償に泣かされる。

日本の特殊性は、日本の国防を担うのは『自衛隊』であって『軍隊』ではなく、自衛隊の代表として政府に参加する閣僚の『防衛大臣』は『軍人（戦前の陸海軍を膨張させ国家を破滅させた現役軍人内閣制ではない）』ではないという事である。現行憲法と非軍人のみで構成する内閣なら、防衛費肥大に一定の歯止めがかかりやすい。

官僚組織が自己保存の集団的本性を持ち、容易には『前年割れの予算（概算要求）』を許さず、予算をゼロになるまで使い切って『予算不足の構え』を見せるのと同じく、軍（軍事産業）もまた自己保存のためのミッションや軍事危機を作り出す部分は持っている。