日本は観光業に寄与する『民泊』の市場規模は現時点でゼロに近いので、規制緩和の新規市場として伸びる可能性はある。『住宅地の民泊』は集団客を避ける等の近隣住民への騒音の迷惑に配慮が必要だろう。

＜民泊法案＞年１８０日上限、政府方針　条例で削減可能

日本は旅館業法の許認可制の規制が厳しいため、『ホテル・旅館』と『民家』の区別が厳格に行われ、設備の整った宿泊施設で届け出をしないと有料で人を宿泊させる業務は営めなかった（単発の客はバレないにせよ）外国人観光客の急増と外国人のホームステイ型の民泊好きを含めれば、民泊の新規市場はいずれ開拓される事になる。

素泊まりの民泊はホテル・旅館の宿泊費の半額以下になることが多く、既存の宿泊業界にとって『大幅な規制緩和』は競争の脅威となる。現状では1泊2日の最短の宿泊は認可される可能性が低く、短くても3泊以上は泊まる客でないと受け容れできない。民家兼宿泊施設なので、年間フル稼働の営業も認められず上限が設定される。

しかし、実際に自分が保有している一軒家やマンションの不動産を民泊営業で貸し出すとなると、おそらく大家はその部屋には居住しないはずで、日本人一般の気質としてホテルのように綺麗に清掃した状態で貸そうとするように思われる。本当にペンションや二世帯住宅のような大きな家なら、ホームステイ型も有り得るだろうが。

数年のスパンで必ず民泊の規制緩和が大々的にニュースやテレビで取り上げられるはずなので、民泊関連のテーマ株の銘柄を仕込んでおくと良いかもしれないが、どこが民泊対象物件の運用において最有力なのかの見極めは難しい。今まではアパマンショップやレオパレスが注目されたが後者は殆ど上がっていない。