年金制度は80代以上の人なら納付以上に支給される大きな恩恵があったが、『人口動態・給付水準・税収規模による年金給付の持続性』が元々考慮されてなかった。長寿化・高齢者増加に長期の対応ができない。

年金受給開始、７１歳以上も＝自民、「１億活躍」で提言

年金給付開始年齢の設定はぐだぐだで曖昧だが徴収はしっかりしてる…5月1日にきっちり通帳から1年分の国民年金（193,730円）が引き落とされていて、もはや確定申告で控除する税金として諦めるしかない境地になっているが庶民にとって約20万の年間負担はやはり重たい。国民年金基金も合わせると結構な金額になってくる。

会社員・公務員か自営業かでも違うが、社会保険料の負担率が日本経済の景気を相当に圧迫して冷え込ませているのは間違いない。自営業で厚生年金並の給付額を確定したければ『国民年金約20万＋国民年金基金約50万』程度の負担になり、これに『健康保険約30～60万』も加わる、年間負担額が100万円のオーダーはかなり高い。

社会保険料がなかったら毎月10万円近い可処分所得が生まれ貯金もしやすくなる。若い人だと特に病気で病院に行くことも少ない、サラリーマンで約50万円程度の負担としても、社会保険料の天引きによる可処分所得の削減は非常に大きいと言わざるを得ない。しかも自分たちが老後になる頃には、まずまともな給付がない……

住民税・所得税・消費税まで加えると、税と社会保険料だけで平均所得前後の人でも、年に200万以上のお金を支払っているケースは多いはずだ。この負担率でも、北欧諸国並の社会保障制度を実現するには財源が足りないとされるが、これ以上庶民が負担するのは不可能に近い、日本は社会保障含めた重税感は強くなっている。