『政策とは関係ない議論』だが『自分の利権政治・不正や腐敗の疑惑と関係する議論』であり、火の無い所に煙を立てた印象操作ではない。疑惑に対して再調査を拒んだ（拒んだ再調査をしたら実際に加計文書が存在していた）というのが問題であり、『反省するポイント』が違っているように思える。

安倍首相「批判の応酬に終始、反省」　会見詳報

『テロ等準備罪処罰法』とするか『共謀罪』とするかの呼称は印象操作の議論に近い部分はある。共謀罪関連の疑惑は安倍首相が現行憲法・戦後民主主義に批判的な発言をして、戦前の体制・憲法・権力観に親和的な所から生まれた治安維持法を連想させる疑惑だろう。人権・自由主義を制約する反リベラルな政治家と見られやすい。

国際組織犯罪防止条約の締結や東京五輪のテロ対策のために『テロ等準備罪』が必要というロジック自体は分かるが、繰り返し『一般の人やデモ的な政治活動が捜査・監視の対象になることはない』と首相が明言しているのだから、共謀罪の適正運用の実績を積み重ねて政府・警察の権力濫用と無縁なことを実証してほしい。

天皇退位に関する皇室典範特例法で残念なのは『今上天皇一代だけの退位認定』に終わった事で、天皇自身が希望した『（自分の体力・気力・職務遂行能力の限界を見極める）天皇退位の恒久的制度化』にはならなかった。天皇が高齢で満身創痍・気力減退に陥っても退位できない終身制である事は、実務上・人権上の問題が多い。

『有効求人倍率』がバブル時代をも上回る極めて高い水準にあるというのは、現象を都合よく解釈する『統計数字のマジック』に近いもので、アベノミクスの効果によって景気が拡大したとしても『現役世代の人口減少・労働力不足の顕在化』の影響も強い。社会保障費急増の2025年問題への備えも具体策はあるのだろうか。