35年住宅ローンが若手サラリーマンを破綻に追い込むの記事があったが、『人口減少・経済成長停滞・空き家率上昇』を考えれば、（移民導入がなければ）立地と品質の良い物件を除き『住宅の資産価値下落（売却しても残高が残る）』があるので、東京五輪後の住宅市場・日本経済を見て無理のない価格帯を買うのが無難だろう。

東京都心の強い需要のある物件は住宅価格はある程度維持できる可能性があるが、地方の少し引っ込んだ土地の中古物件などは、現在と比較すれば相当な格安価格で売りに出てくる可能性が高い。新築物件にこだわらず車で移動できるなら、地方の人口減少地域の物件はかなり安くなり一括でも買いやすいはず。

https://news.biglobe.ne.jp/economy/0729/sgk_170729_7123868041.html

ただこういった記事に出てくる35年ローンは、『借入金5000万円』で地方ではまず有り得ない金額の物件で、東京でもかなり稼ぐ大企業か上級公務員に限定した話ですな。

5000万の住宅ローンを、毎月14万5000円支払い続けて（ボーナス含む額にせよ）、60歳時に残高2300万は、数千万単位の退職金が出る見込みのある大企業・官僚でないと（夫婦双方が稼ぐ正規雇用でないと）、高所得で貯金して繰り上げ返済出来ないと破綻する。35年の安定・昇給の雇用が不確定になり過ぎた。

住宅・不動産市場というのは先行き不透明だが、現在は東京都心も地方都市も地価は高騰していて株価も高いので、市場下落の潜在的なリスクはマスキングされた状態だ。日経平均20000円も東京五輪後に安定して維持できているか否か、長期返済義務や固定費は敬遠されやすくなった。