フランスとイギリスが、近い将来に『ガソリン車の販売禁止』に踏み切ると宣言して自動車業界の地殻変動を起こそうとしている。環境戦略・正論主張によって世界での影響力を高めようとするEU主要国は、エコカーシフトによって欧州車のシェアの引き上げを図るが、日本の自動車企業はハイブリッドは強いがEVではどうか。

2040年代を目処にした『ガソリン車・ディーゼルの販売禁止』が『電気自動車（EV）のみ許可』か『ハイブリッド車も許容』かによって全く状況は違ってくる。動力を電力・充電だけに頼るEVだけというのは現実的なのだろうか。ガソリンも使うハイブリッド・PHVなら自家発電できるが、EVは電力不足で止まるリスク。

電力で動く車がガソリン車より環境負荷の低いエコカーなのかという根本問題は『発電形式』も関係する。フランスは電力の8割近くを原発に頼る原発大国で、原発をクリーンエネルギーと位置づける国だから火力発電率の高い日本や米国とは比べられない。原発はCO2は出さないが、最終処分困難な放射性廃棄物を出し続ける。

『CO2（温室効果ガス）と『核のゴミ（長期有害な放射性廃棄物）』のどちらが環境負荷・環境汚染・人間社会への脅威なのかは、価値観やリスク評価によって変わる話だが、EUが地球温暖化問題に後ろ向きなトランプ政権・米国の車業界にプレッシャーをかける。『自動運転・ガソリン車廃止』は自動車市場の転換点にはなる。

EV（電気自動車）と日本のFCV（水素燃料電池車）の対立も語られるが、FCVはEVよりクリーンな次世代エコカーではあるが、水素ステーション自体にコストとセキュリティの難しい問題がある。21世紀半ばの段階では今よりも航続可能距離を伸ばしたEVが主力になるか。EVだけのベンツとかブランド価値は落ちそう。

○インドの紅茶の名産地西ベンガル州ダージリンで、『言語強制（ベンガル語）』を巡る問題で州政府とネパール語を話すゴルカ人（茶農園の労働者）の対立が激化して、長期ストライキに入った。6月の茶葉生産は前年比９割減で、紅茶市場に動揺が走りそうだ。放棄された茶農園の完全な復旧には数年を要すとの見方もあり深刻だ。

19世紀からゴルカ人の分離独立運動はあり、ゴルカランド（ゴルカ人の国）建設を求める過激派のGJM（ゴルカ人民解放戦線）という独立運動組織も存在する。ダージリンはあまりにも有名な紅茶の品種、ベーシックな香りの良さのある定番だが、インドの現地にはナショナリズムや過去の歴史、労働格差の問題の陰がある。