北九州市で心理職・嘱託職員の女性が自殺:臨床心理士でも正規雇用のキャリア・収入増加が難しい心理職の仕事の問題

心理職は真面目に相談者を思いやる人ほどストレスが強くなる仕事だが、行政の心理職は『共感的理解のレベル・相談者への寄り添い』を敢えて落として数をこなす適当さがないと疲弊して務まらない。

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自殺された非常勤職員の心理職の女性は、おそらく『家に持ち帰ってでもクライエントの悩み・生活を心配して考え続けるタイプ』だった可能性があるが、そういったセンシティブな共感と寄り添いは確かに大きなニーズを生むが、皮肉なことに行政の無料相談では上司は個別の質・対話の深みより数・無難な処遇を評価するだろう。

非正規差別と心理職の雇用・権限・収入の乏しさの問題があるが、現実問題として専門性のある心理一本でまっとうな収入を稼ぐことは大学の教授職でなければ、中堅以上の病院の心理スタッフ(テスターに近い)の正規雇用か非常勤講師掛け持ち以外は、公務員系しかない。営業力とカリスマ性があれば開業もあるが安定はない。

心理学関連は、学歴・学力からの就職のみで食える仕事かというと微妙で、病院で求められている役割の多くも『患者との継続的かつ内面的な精神療法』というより医師の指示を受けて動く『定型の心理アセスメント(テストバッテリー)による診断補助』に近く、思っていた患者と向き合う仕事と違うと感じる人は多い。

広義の心理学的支援には精神の病気でない人生相談・悩み相談も含むので、精神医学とはズレるが、対人支援の要素のある仕事を確実に得る意味では、医学部に行って精神科医を目指した方が良いかも(受験難易度の問題はある)。精神科医も保険で精神療法を実施できるので(実際は収入が非効率なのでやる人は少ない)。

労災請求権や有給休暇、退職金など、正規と非正規の待遇差別は、先進国では日本以外ではなくなってきているが、『解雇規制のある正規雇用のメンバーシップ』は大企業・公務員であれば現在でも問題を起こさなければ定年まで雇われる終身雇用に近い。終身雇用・定昇のコストは大きいから、どうしても非正規にしわ寄せがいく。

心理職は広義の悩み相談と考えれば、いのちの電話がアクセスしづらいように、『社会における潜在ニーズ』は非常に大きいはずだけど、現実問題として『支払い能力のある相談したい人の数』が多くなく、『形のない相談にお金を払ってもいい人の数』も少ないので病院か公務員でないと単体のビジネスでは成り立ちにくい。

精神科医が患者の個別の人生・人間関係・履歴・トラウマなどについて『じっくりと話を聞く形態のカウンセリング』をあまりやらないように、丁寧かつ共感的な傾聴をしながらラポール形成までする心理療法は、プロでも精神が疲弊して真面目にやりすぎれば持たない。患者からすれば冷たい、医師側は自分のキャパでの調整に。

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