○立憲民主党の枝野幸男代表が「日韓外交の落としどころ・河野太郎外相のスタンス批判」をしていたが、ポピュリズムに走るなら韓国をきつく追い込んで東アジア情勢を不安定化させるべきだが、現代の先進国の外交の常道としては「双方の顔を立てられる妥協点・合意条件を模索して、安全保障・貿易の実利を再建する」以外はない。

過去の歴史に学ぶなら、日本自身が米国や連合国から輸入規制で追い込まれて、敗戦覚悟・一億火の玉で暴発した経験を持つ。「面子にこだわる国家を追い込む弊害」について熟知し逆手にとって考えなければならない。「追い込めばギブアップして思い通りに相手が動く」は、米国でさえ無理な外交方針で人間心理にも反している。

○日韓関係悪化が具体化したのは「韓国の徴用工訴訟・慰安婦・反日教育などの蒸し返し」が原因だが、「戦後の時間経過・世代交代による日韓併合の当事者性の喪失・日本の経済大国からの後退」も大きい。

韓国首相、「関係修復へ対話を」 ＷＴＯ提訴も示唆 (朝日新聞デジタル – 08月28日 12:06) http://mixi.at/admzzj7

現在でも日本のGDPは優に韓国の3倍以上もあり、国家としての規模・地力・影響力では中国には抜かれたが韓国よりは圧倒的に上ではある。中国のGDPは約15兆ドルを超えているので、正確な数字ではないとしても日本のGDPの約3倍で、「中国・日本・韓国」の順番で経済規模は格段に小さくはなる。

問題は日本人の生活実感・豊かさの意識が2000年代から落ち始めて格差も開いたことで、日韓併合の反省・謝罪・賠償などを経済的にも心理的にも余裕でこなせた時代とは前提条件が全く異なる。韓国を本気でライバル視して叩き始めた背景には、旧併合主体国としての個人レベルの経済・心理の優位性が緩やかに崩れた事もある。

1980年代までなら日本人は韓国人・中国人と本気で対等の競争をして、何が何でも負けたくないと思う個人レベルの感情がなかったため、経済的・制度的には中国や韓国に相当な支援をしていたが、そのことについて文句・不満もほぼ出なかった。戦後の時間経過の短さもあり歴史認識の対立が表面化することも少なかった。

どちらかというと戦時中に併合・侵略で迷惑をかけて経済発展・民生充実・政治制度も日本よりだいぶ遅れている中国・韓国にできることはしてやろうの「上から目線の支援意識・惜しみなく技術や資金で応援しても抜かれない余裕」があった。日中韓の関係悪化要因として、中国に抜かれ韓国が経済規模を大きくした影響は大きい。

○デバイスのスマホはマルチツールなので、「ブラウザ・SNS・ゲーム」の分かりやすいネットだけでなく、「株投資・航空チケット・地図とナビ・電子決済・乗換え・ネット通販・クーポン」など色々な目的に使える。記事はSNS依存症に近い状態に限定される。

本当は怖い。携帯依存度のチェック方法 http://mixi.at/adkv3YB

○報道の自由・知る権利とプライバシー権の衝突だが、未解決の連続殺人などで遺族が公開拒否すれば被害者A、田中さん、Cなどで良いのかの問題はある — 「被害者の実名が公表されたことは大変遺憾」　京アニ弁護士、京都府警やマスコミに遺族の意向尊重を求める (BIGLOBEニュース – 08月27日 16:56) http://mixi.at/adlDF6E

○ローソンの全店売上は約2兆4千億円、店舗数約14000。セブンに次ぐ業界ナンバー2の規模からは4億円は小さく見えるが、人件費を外注でケチって派遣会社と内通した社員に横領されていれば世話はない… — ローソン元社員、４億円着服＝取引先と共謀、委託費水増し (時事通信社 – 08月30日 17:31) http://mixi.at/adoXhly

よほど気の合う取引先の同類と知り合いにでもなったのか。ローソンもコンビニでは歴史の長い企業で、勤続35年のベテラン社員を抱え裏切られたが、「長期勤務・同一業務・権限集中・出納ダブルチェックなし・関係先固定」は不正の温床になりやすく、勤続の長い真面目な印象の経理担当者が誘惑に負けて横領した事件は多い。

ローソンほど大手で金銭・経費の管理体制がダブルチェックなし（担当者交代なし）でここまで横領されたのは情けないが、中小企業だと社長が長年働いている経理担当者を絶対的に信頼して、通帳も印鑑も預けてダブルチェックしない事は多い。数百万円以上の金が頻繁に動く通帳から、数十万円を毎月抜き続けても発覚しにくい。