憲法9条は『平和主義・戦争放棄・軍隊の不保持』を定めた憲法の条文であり、各国が相互に憲法9条と同等の内容を持つ憲法を定めて遵守すれば戦争はなくなるでしょうが、『現状維持・現行の秩序を望まない国家や勢力』は、武力による現状変更・秩序の組み換えに正義（自衛・悪の排除の大義名分）を感じるので容易には受け容れないでしょう。
現代では武力の必要性を語る人は、『侵略・利権の拡大』ではなく『自衛・外敵の脅威からの防衛』の観点から語りますが、そこには自分たちが軍隊を持たず戦争をしなくても外国は軍隊を強化して戦争を仕掛けてくるかもしれない（仮に9条を導入しても見せかけだけで遵守しないかもしれない）という『相互不信』があります。
憲法9条と自衛隊を持つ日本は、日本人の大多数にとっては『戦争をしない平和な国』として認識されていますが、中国・韓国・北朝鮮からは『9条に違背する自衛隊の正当化＋外国を油断させるための見せかけだけの平和憲法（表層的な戦争の反省と不戦の誓いをいつか覆す右翼的な準備計画の進行中）』ではないのかという穿った見方をされてしまうこともあります。
恐らく中国や韓国が憲法9条と同等の憲法条文を採用して、軍隊を自衛隊という名称に変更しても、右派をはじめとする日本人のかなりの割合の人は同じように『外国を油断させるための見せかけだけの平和憲法』に過ぎないと断定して警戒感を変えないでしょう。
自衛目的にしか使わないという但し書きがついていても、大量破壊兵器・通常兵器と訓練された軍隊が実際に存在している以上、もしかしたら『自衛以外の目的（自衛・主権侵害を大義名分にした言いがかり）』にもその兵器と軍隊を使ってくるのではないか（現在の経済的社会的問題と連動することで過去の歴史的な遺恨・不満やナショナリズムの感情が鬱積したり爆発したりするのではないか）という不信感は簡単には払拭できないからです。
現実の戦争は政治指導者・軍の上層部・官界財界の協力者（扇動者）・軍需産業の利得者は死なずに、地位も権限も名声もない『一兵卒（雑兵）』が死ぬわけですが、この一兵卒が教育や慣習、共同体倫理、メディア、自尊心によって『仮想敵の脅威・憎悪』をたぎらせたり『ナショナリスティックで物語的な自己犠牲精神』に耽溺したりするので、戦争ができる体制・憲法でいったん戦争が始まる流れが確定するとその流れに抗うことは非常に難しくなります。
『不利益・戦死リスクを被りやすい層』によって戦争政策が熱狂的に支持される現象も起こり得ますが、それは『仮想敵の脅威・憎悪の刷り込み』に加えて『国家共同体のために自己犠牲的に貢献する自己評価（自尊感情）の向上』があるからです。
国民の生命・生活の犠牲を織り込んだ上で、戦争によって権力（有事の特権）や利益、名誉などを得られる政府・軍部・財界の上層部もいますが、そういった人たちは一兵卒のような戦死リスクや確定的な不利益を被るリスクは低く、同胞と呼ぶ国民が戦死したからといって、戦争の意思決定をした自分が責任を感じて自害するようなこともまずありません（大勢の犠牲者が出ても結果として戦争に勝てば逆に権力や利益が追加的に補強されることさえあります）。
戦争は家族や郷土を守るためという最もらしい言い分もありますが、そもそも両国の政府や権力者、政官財・宗教界の上層部が戦争の意思決定やナショナルな軍事面での自己犠牲（積極貢献）を賞賛する教育・報道、仮想敵を憎んで復讐しようとするような教育・価値観の共有をしなければ（イスラム国でもタリバンでもいかなる理由があっても人殺しや自爆テロで目的を達成しようとするのは間違っている、アラーの名前を借りればなんでもやっていいという考え方は許されない、アメリカを政治的に憎悪していても米国人個人を殺して良い理由にはならない、人間の生命を第一において物事を考えるべきだという教育に転換すれば）、誰も戦争で家族や自分を殺されずに済むとも言えます。
その意味では、近代国民国家の戦争の原点は『国家共同体（武装集団・宗教原理主義勢力）の上層部の意思決定・秩序維持・教育方針・経済政策』などに深く関係しているものであり、政治や教育、規制の権限を持つ上層部が、共同体や集団を構成する人々を『戦争の道具（人殺しをしてでも実現しようとする全体的価値の追求）』に直接・間接に活用するという形（本人には活用されているという意識を持たせず自分から自発的に戦いたいのだ戦うしかないのだと思わせるだけの下地を整えて）になりやすい政治的・集団意思決定的な構造があります。
戦争をしてきた国家の歴史と軍隊の目的を見れば、軍隊が『国民（一般人）』を守るものではなく『国家（体制・国体）』を守るものであることは殆ど自明であり、日本でも国防軍創設を主張する元自衛隊統合幕僚会議議長の栗栖弘臣氏は著書『日本国防軍を創設せよ』の中で、自衛隊（将来の国防軍）は国民を守るのではなく国家を守るのだと名言しています。
『今でも自衛隊は国民の生命、財産を守るものだと誤解している人が多い。政治家やマスコミも往々この言葉を使う。しかし、国民の生命、身体、財産を守るのは警察の使命であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない。自衛隊は「国の独立と平和を守る」のである。もし個々の国民を指すとすると自衛官も守られるべき国民であるから、生命を犠牲にすることは大きな矛盾である』と語っているわけですが、この発言には旧日本軍が究極的には国民や軍人の家族を守るのではなく、『国家・国体（天皇制）』を守るために存在していたことにもつながっています。
大日本帝国の大本営は戦争末期において、国民全員が一億玉砕しても国体（天皇）さえ無事であられれば日本国はいつでも再建できるという狂信的な妄想に取り付かれて長野県の地下施設・松代大本営への移転などを本気で計画していましたが、そこには『軍人が死力を尽くして一人でも多くの日本人の生命・安全を守り抜く』という現代の民主的・常識的な意味での軍隊の存在意義は全く含まれていなかったことに驚かされます。
しかし、現代日本で憲法改正や国防軍創設を掲げている人たちの多くは、『国民（ひとりひとりの個人）を守るための国防軍』という考え方は安直で間違っていると語り、『国家の独立・平和のための国防軍（そのための国民の一定の犠牲はやむを得ない・かつての国体と独立が同じ価値と考えれば犠牲は定量化できない）』としているのですから、国防軍によって日本国民一般の生命と安全を今よりも保証しようという発想では元々ないのです。
憲法9条には国家主導の戦争を廃絶するという理想主義の目的が含まれていますが、同じような戦争廃絶の理念を具体的な法規制として『戦争できない国家』に実装しようとした軍人に、デンマークの陸軍大将フリッツ・フォルムがいます。
フリッツ・フォルムが20世紀初頭に作成したとされる『戦争絶滅受合法案』は、平和主義・不戦主義の文脈で言及されることのあるシニカルな法案ですが、以下のような内容になっています。
戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、十時間以内に次の処置をとるべきこと。即ち下の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし。
一、国家の元首。但し君主たると大統領たるとを問わず、尤も男子たること。
二、国家の元首の男性の親族にして十六歳に達せる者。
三、総理大臣、及び各国務大臣、並びに次官。
四、国民によって選出されたる立法部の男性の代議士。但し戦争に反対の投票を為したる者は之を除く。
五、キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、その他の高僧にして公然戦争に反対せざりし者。
上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべきものにして、本人の年齢、健康状態等を斟酌すべからず。但し健康状態に就ては召集後軍医官の検査を受けしむべし。 以上に加えて、上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は使役婦として召集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。
本来、戦争を決断して他者やその家族の生命・自由・財産を戦争のために活用させて貰うというのは、『自分の生命・人生』を賭けなければならないほどに重いものであり、戦争の意思決定をするものは自国民が一人でも戦死すれば自分も死ぬという覚悟がなければならないことを扇情的な法案の形で示したものです。
現実には『国家・武装集団の最高権力者』は『一兵卒（雑兵）やその家族の死』を惜しんだり讃えたりしつつも、自分の価値が一兵卒とは同じと思っていないので罪悪感や自責感で苦しむことは少なく、何らかの思想・理念・世界観によって戦争も戦死者も正当化している可能性が高いでしょう。
しかし、戦争の難しいところは『死ぬ側の人間』でさえも自己犠牲や生命を超えた理念に共感・納得して自ら死地に向かうことがままある（そこに至るまでの教育・情報・文化・慣習・宗教・民族の影響が何段階にも積み重ねられているとしても）ということであり、社会的動物である人間の本能として『集団単位の帰属感と大義名分（敵との闘争の不可避性・奪い合い）』に何らかの意味や信念、ロマンス（物語性）を感じ取って高揚してしまいやすいということですね。