消費税の10％増税を経済指標（株価）で納得させるための、黒田東彦総裁の追加的金融緩和で日経平均株価は『16,413.76 +755.56 +4.83％』で急速に加熱。官製バブルがどこまで持続するかに懸念。消費・賃金の増加のためにインフレ率を更に上げる金融政策だが、庶民にとっては苦しいだけかも。
安倍政権はとにかく物価を上げて製品価格に転嫁できれば、企業の利益率が高まり従業員の給与も引き上げられるはずだという政策方針だが、『原油安・部分的な物価低下』によってデフレ経済を脱却できず給与が停滞しているという前提が『平均賃金下落の現実』に合致していない。物価上昇→企業利益→賃金上昇は実感が薄い。
サプライズな金融政策というのはその通りで、市場の後場で追加的金融緩和が発表されてからの外国人投資家の『露骨なUターン投資』は凄い勢いだったが、ユニクロのファーストリテイリングは『40,365.0 +2,685.0』で年初来高値に接近、単位株の保有だけで1日30万近い利益という…マネーゲーム極まる。
金融資本主義とは良く言ったものだが、安倍政権はなぜか株式市場の底入ればかりに躍起であり、日経225とJPX400に含まれる銘柄の株価をマネタリーベース80兆円とGPIF(年金積立金管理運用機構）の大量投入で吊り上げている。若年層の労働意欲云々が問題視されることが多い昨今だが、政府の方針を見ていると高額の金融資産を保有する富裕層の優遇ばかりが露骨過ぎる気がやはりしてしまう…。
端的に日本市場で年利3％を得るのは、トヨタや三菱・三井の旧財閥系、ソフバンなどのブルーチップ株、バランス型投信に投資すれば手堅いが、それは約1億円の配当重視の株に対し配当約300万円が安定的に入る仕組みを意味する。鳩山家のブリヂストンではないが売らずに持てる高配当株の塩漬けは格差要因の一つではある。