定期的に対話機会を設ける日中韓首脳会談には『相手国の考えが分からない不信』を緩和し互いの意思を再確認する効果がある。歴史を直視すれば、交流断絶は敵対心・武力衝突のリスクにもつながりやすい。
個人間でも『思い通りにならないから口を聞かない』は間接的な敵意・威嚇の意思表示になり得るが、国家間も『会合・対話の機会を持たない』のは間接的な嫌悪・牽制の意思表示となる。交流しない期間が長くなると『相手国の政策・宣言などのネガティブな解釈・被害妄想』が増え、双方の政府・国民感情も対抗的になりやすい。
日本・中国・韓国の外交関係が悪いこと、中国が人権を尊重しない非民主主義政体であること、日本の歴史的な加害感が弱いこと（韓国の歴史的な被害感が強いこと）、前近代的な儒教の華夷秩序と近代の日本帝国主義の拡大が中韓の劣等感を強めた事など、日中韓には言語化されない背景心理・事情の難しさはある。
東アジアの政治・経済の安定秩序の確立は『長期的な中国の政情・軍事・人権・民主主義の課題』を睨みつつ、『日中韓の平和的な協力プロセス』を抜きにしては考えられない。日中戦争・日韓併合から3?4世代を経て当事者性の薄れた現代では『歴史認識問題への固執』を和らげ、文化・経済・価値感の相互交流を優先すべきだ。
戦争・併合・人権侵害など過去の歴史を直視する目的は『過去に犯した悲劇・残酷な行為を繰り返さないこと』であり『国益最大化のために外国を抑圧しないこと』である。大日本帝国は中韓の侵略支配の脅威となり民族感情を傷つけたが、大国化した現代中国が大日本帝国の轍を踏まないか日本人も恐れてる面を率直に話すべきだ。
過去の大日本帝国の軍事力に任せた領土拡大の手法を、中国が道義的・法的に非難するならば、現代中国の南シナ海・東シナ海における『核心的利益の一方的宣言＋合意を無視した大型拠点建設』などもかつての大日本帝国と同じ力による現状変更に当たるかもしれない反面教師的な洞察力を日中韓それぞれが持つ必要がある。