パリ同時多発テロは、米国同時多発テロと同じく『一般市民』を標的としたイスラム過激派による不意打ちの攻撃であり、イスラム国（ISIL）という狂信的な仮想軍事国家（過激派のが改めて『先進国・国連が主張する人類普遍の価値とするもの』に一切従うつもりがないことを示したテロ事件である。

一般市民が集まり憩うレストラン、演劇鑑賞する劇場、スポーツ観戦をする競技場がパリ同時テロで狙われたが、これらはいずれも国家の軍・警察などの国防・治安維持に関わる人間が皆無な場である。

イスラム国の非対称的な無差別テロの卑劣な戦略性は、『無抵抗な一般市民』を一方的に虐殺することによって、先進国内部の治安を崩壊させて恐怖・不安を煽り『テロとの戦いの無力感』を思い知らせることによって、フランス国民のテロへの徹底抗戦意識を不信・不安で分断させ、政府に中東紛争（IS制圧のための空爆支援）から手を引くように圧力を掛けさせるというものである。

フランスは言うまでもなく、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本と並んで『現行世界秩序における普遍的価値・人権思想の唱導国家』である。歴史的に見ても1789年のフランス革命において絶対王政を転覆させ、『フランス人権宣言（人間と市民の権利の宣言）』と『自由・平等・友愛の精神』によって連帯したフランス国民による非封建的な国民国家は、現在の自由民主主義国の模範・雛形である。

フランスのオランド大統領はテロ攻撃を受けた後、即座に国家非常事態宣言を出して厳戒態勢を敷き、犯行声明を出したISの下部組織に対して『テロと戦うフランス国民の団結と連帯は揺らがない』との意思表示をした。

フランスは英米と連携してISとアサド独裁政権に武力で対抗する『有志連合の要』であるから、フランスが脱落することは米国のオバマ大統領が主張する『人類普遍の価値』が暴力に対して怯んだことを意味してしまう。相当な犠牲が出たとしても、オランド大統領がISに対して弱気な姿勢を見せたり外交政策を転換する素振りを見せたりすることは現時点では有り得ないだろう。

一方、現代のフランス市民はかつて王政派と戦った命知らずな民兵でも、バリケードに籠って火炎瓶を投げた学生運動の闘士でもない、ランダムに今回のような市街地でのテロが繰り返されて、非武装の一般市民が重火器・爆弾で虐殺されることになれば（市街地の公共空間が絶えずテロリストに狙われているという恐怖心に捕われれば）、『国家の抗戦姿勢』が『フランス市民の正義・恐怖のバランスの崩れ』によって乱される可能性は無いわけではない。

フランス経済の観点から見ても、世界一の人気を誇る観光都市のパリが、ISのテロリストのターゲットにされているという風評が広まれば、今まで莫大な利益を上げていた観光産業のパイが急速にシュリンクして財政的打撃になる恐れがある。世界でトップレベルの歴史・文化・ファッションに彩られたおしゃれな洗練された街というパリのイメージが、ISの野蛮で無差別的な市民社会に対する暴力の襲撃によって短期間で打ち崩される危険性を孕んでいる。

厳戒態勢の治安強化でテロを許さない構えを政府は示すが、仮に後もう一度、レストランやカフェ、劇場が襲撃される虐殺事件が起これば、フランス市民だけでなく観光客も『パリはもう安全ではないから外には出ないほうが良い・パリの公共空間でくつろぐことはできない・旅行先からパリは外そう』と判断して、パリ市街の活気や経済が停滞してもおかしくない。

ただでさえ、自動小銃やライフルをむきだしにした治安維持部隊がパトロールをしているパリの街の雰囲気は険悪で威圧的なものに変わっている、これだけの治安維持を行っても監視・警戒の目をかいくぐってISにテロ事件を引き起こされたら、『国家権力のテロに対する無力さ』を証明することになり、フランスにとっては致命傷、ISにとっては反転攻勢の好機となるだろう。

個人単位で狂信的なテロリストを訓練・派遣したり先進国に潜入させ暴発させることができ、国際法・人権思想にも倫理観にも縛られないIS（イスラム国）は、一般市民をいつでも殺せる（捕虜にすれば拷問・公開処刑できる）という意味で、日米欧の一般常識が通用しない相手である。

ISの非近代的・非人道的なテロリズムは、『戦場と市民社会の境界線』が明確な近代国民国家にとって、正に『安全保障・国民保護の盲点』であり『軍・核兵器の抑止力』もほとんど効かない。

軍事力を強めて集団安保体制に参加すれば国民は安全であり、核兵器を保有すれば敵対勢力から攻められないという右派的な安全保障観は、ISをはじめとするイスラム過激派勢力に対しては幻想に過ぎず、逆にアメリカを盟主とする集団安保体制の一員とみられるだけで、市民社会に対するテロ攻撃の脅威は増す恐れがある。

フランスは自国が攻撃・侵犯されれば反撃するという安全保障の強い国であり、核保有国でもあるが、ISはフランスの正規軍の反撃や核攻撃が恐ろしいからフランスへの攻撃をやめようなどという発想はしないのであり、脅せば余計に反発してくるのである。

そもそもまとまった軍隊の単位ではなく、『（普段は一般市民として生活しているような人が）個人単位』で散発的あるいは奇襲的に一般市民を標的にしたテロリズムを波状攻撃のように仕掛けてくるので、国家の大規模な軍隊・核兵器などで対抗するにはあまりに敵が小さくとらえどころがない。

フランスのような多民族主義の移民国家では、膨大な数のムスリムが日常生活を営んでいるため、どこから反西欧主義のイスラム過激派が出現してくるか予測できない。前科・情報がなく当局からマークされていない『潜在的なテロリスト予備軍の若者（ISのテロ作戦の呼びかけに機会があれば答えるかもしれないイスラム原理主義に傾いている若者）』もどこにどれだけの数がいて、普段どんな暮らしをしているのかが分からないのである。

端的に、ISには『戦闘地帯と非戦闘地帯の境』はなく『戦闘要員と一般市民との区別』もないので、あらゆる道義的非難も経済制裁も馬耳東風で通じないのであり、『人間の生命の価値』が低いためにIS本体は、個別のテロリストが銃殺されようが自爆しようが痛くも痒くもなく、個人の生命の価値が重くて様々な補償・賠償・トラウマが積み重なっている先進国はそれだけでも不利な立場に置かれている。

“アラー・アクバル”の掛け声と共にテロを仕掛けた個人は、ISの洗脳する狂信的な価値観で、死後に天国に行く（アラーのためのテロ攻撃は善行の功徳）という教えが徹底されているために、『死の恐怖・殺人の罪悪感』から解放されてしまっていて、思想的傾倒から行動計画の段階にまで着手した彼らを止める手段がほとんどない。

『文明の対立（宗教の対立）＋反欧米主義に基づく怨恨・憎悪・不満＋イスラム圏の国際的地位の低さや移民国家におけるムスリム差別』などの根本要因を少しずつでも解消して、ISの呼びかけに『世俗と人権の常識・利害・倫理の観点』から反対する日常に満足したムスリムの人たちを増やしていくことが、武力による制圧（怨恨の連鎖を招くだけの軍事対決）以上に現実味のある対抗策だろう。