安倍政権の支持層は保守的な「安保・改憲・外交」などに期待するだろうが、慰安婦問題で一定の妥協をしたように北朝鮮牽制の対中韓の東アジア外交で柔軟化も有り得る。高齢者福祉の為の少子化対策という不純な動機では成果は上げづらいだろう。
少子化は個人の幸福を追求し始めた先進国に共通する問題で、その本質は産業構造・教育制度・子育ての倫理の転換による『子供の負債化』と『恋愛・結婚の性選択強化』である。農業・工業が中心の産業構造の時代には、大半の子供には高等教育・習い事のコストは不要で健康・素直なら子供は短期間で自立し資産化しやすかった。
子供の数が多ければ多いほど、家が豊かになったり一族の勢力が増しやすいというのが、子沢山な途上国（前近代の農業経済・地域共同体）の前提だが、現代の都市文明・産業社会・教育や個人ではその前提が殆ど通用しない。少子化原因の倫理転換は『親に尽くす子＝早期の孝行』から『子に尽くす親＝長期の支援』の変化だろう。
そういった産業構造の転換や職業意識の変化、子供の教育・職能・キャリアなどを考えると、マクロで国家・家族・個人の利益と持続性につながる少子化対策というのは、本質的には極めて難しい課題という事が分かるだろう。単純に、子育て支援に予算を大幅に割いて数字上の子供の人口だけが増えれば解決する問題ではないのだ。
少子化対策をしなければならない理由は「経済規模の縮小・景気と財政の悪化・超高齢化社会の支え手の減少」を防ぐためである。少子化が起こらない社会は、「子が親を支えてくれる可能性の高い社会（社会保障制度が整備されていない血縁の相互扶助社会）」だが、日本は資産・雇用の面で子・孫の代にその体力は期待しづらい。
少子化対策の本質的ゴールは「単純な子供の人口増加」ではなく「先行世代を支えられる子供の人口増加（適応的・素直な早期に自立する子供の増加）」だが、子供を儲ける親自身が「老後に子供に負担を掛けたくない・大学くらい出してあげたい・好きな人生を歩んで欲しい」という価値観へ変わり、マクロな目標からズレやすい。
少子化対策は「子供の早期の自立・稼得力（担税力）」とセットでなければ意味がなく、モラトリアムや失業、アウトロー（逸脱・犯罪）、心身の不健康、低所得（社会福祉依存）、シニカル（ニヒリズム）の若年層の人口が増加しても、逆に社会負担が増加する。欧米先進国も人口問題だけでなく若年失業問題が深刻化している。
心身の健康や良質な雇用、未来への希望、人生観の明るさ（オプティズム）、勤労意欲と物心の報酬が伴っていなければ、少子化対策の人口増加目標は達成できるかできないか以前の『効果なき目標』である。最近の中高生の自殺問題や若年層の失業問題、ブラック企業、生活保護増なども関係するが、心身の健康が必要条件だ。
逆に、現代人は生きることに必死・貪欲でなくなり、自分も子供も幸せな人生へのプロセスを歩もうとし始めた、「子供の人権・子育ての最低限の義務の水準」にかつてないほどセンシティブかつ高いハードルを求めるようにもなった。その高いハードルは現代・未来の再生産的な中流階層に食い込む人材のハードルの高さでもあるか。
「誰のおかげで飯が食えるんだ」と怒鳴った昔の親父は、現代では最低のモラハラ男だが、「誰のおかげでここまで大きくなれたと思ってるんだ」と素面で叱って「わがまま言ってごめんなさい」と養われた恩義に素直に反省する子がいるのが少子化が起こらない社会だが…現代は「生まれてきてくれてありがとう」の時代ではある。