夏・冬の公務員のボーナス報道は『日本の中流のものさし・子供を公務員にさせたい親の増加』につながるが、将来不安・財政危機の中、実質的な擬制身分・メンバーシップ制の階級分化現象でもある。
国家公務員が槍玉に挙げられやすいが、実際は地方公務員のボーナスは国公よりも2～3割くらい高い水準に据えられており、政令指定都市でも平均賞与が90万円台になる自治体もある。非正規雇用の年収以上を2回のボーナスで稼ぐわけだが、『正規・非正規の格差』と合わせ『官民格差（上場企業除く）』も拡大傾向にある。
財政状況や民間経済が悪化しても、公務員の俸給は（震災時などの臨時の減給はあるが）上昇を続けてきたが、財政破綻しない限りこのトレンドは継続する。ただ国家・地方の財政は生半可な改革ではプライマリーバランスを実現できない構造問題を抱えるので、社会保障費で財政破綻が迫った場合の処遇は不透明な所もある。
民間経済の雇用に関しては、有効求人倍率が1.36倍という高い水準にまで回復しているが、『雇用の量・求人情報』に対して『雇用の質・所得水準』が伴っていないという問題はある。『一億総活躍社会』のスローガンで女性・高齢者のアルバイト・嘱託（派遣）などは急増するはずだが、自立可能な所得水準の仕事は限られる。
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