噴火と地震の予測精度は低く、自治体は登山者が自然災害・気象変化で死なない保証をする義務はないが、御嶽山噴火の遺族には『主たる稼得者』を突然失い困窮した人もいて、ダメ元の提訴の面もあるか。

御嶽山噴火で遺族が提訴へ　国と県に１億５千万円請求

登山保険というのは確かにあるが、その多くは『遭難事故の実費負担のカバー・傷病の入院保障』で『高額な死亡保障』はついていない。一般の生命保険にも『登山・登攀などでの死亡事故除く』の但し書きがあって、働き盛りの家族（主たる家計の支え手）が死亡しても保険金が下りないケースがあったのではないかなど思った。

家族が特別に登山の経験・趣味・理解がない人であれば、『御嶽山噴火による突然の家族の死』は家族を失った悲しみ・痛みが去った後には、『今後どう生活していくのか（子供・ローン等の問題含め）』という現実問題がでる。お金と納得を求める集団訴訟の可能性が検討される流れに。

火山性地震が多く観測されたのに噴火警戒レベルを１から２（火口周辺規制）に引き上げなかった気象庁の過失、地震計の故障を放置した長野県の過失はある。だが登山は『義務的活動』でなく『ただ本人が登りたくて登った』のだから登山の自由と自己責任は基本セットにはなる。

行政側にも『誤情報の賠償責任』が幾らか生じる可能性はあるかもしれないが、あまり厳しく責任を問うと『地震・火山噴火の危険回避の情報』そのものを出しにくくなったり、必要以上に警戒レベルを上げたりして大変なことになりそうだ。