WHO職員で喫煙者がいたら肩身が狭いか昇進の限界がありそうだが、WHO及び健康増進の国際世論ではタバコは本来なら廃絶したいレベルの思想があるだろう。21世紀末にはタバコ自体の規制も有り得るか。

ＷＨＯ「喫煙場所で食事あり得ない」　新橋の飲食店視察

WHOがこれだけ世界的に禁煙・分煙の啓発運動と政治的圧力をかけ続けている事を考えると、東京五輪のような国際的イベントを開催すれば『飲食店の全面禁煙圧力』は想定の範囲内ではある。日本は特に体裁にこだわるので、オリンピック開催になると喫煙・風俗に限らず全般に清く正しくの綱紀粛正の傾向はでやすいだろう。

日本の飲食店に対する厚労省の受動喫煙規制案では、『ガラス壁などで完全隔離された喫煙スペース』を物理的に設置困難な『小規模の居酒屋・バー・スナック』は除外していたが、WHOからの要請で例外を認めなくなる可能性もある。受動喫煙防止の論理的帰結は『屋外・公共空間の完全喫煙』でその方向性で進むだろう。

21世紀は喫煙の文化・歴史の曲がり角であり、先進国の喫煙率は急速に低下している。『健康意識の変化・タバコ増税・煙とにおいを嫌うクリーン文化』の影響で、再び喫煙率が上昇する可能性はほとんどなく、禁煙強化策への抵抗も弱まる一方だろう。電子タバコへの移行もあるが、向精神性のドラッグ需要の問題も別途ある。