超高齢化社会における年金・医療・介護の社会保障の持続性が疑われている限り、貯蓄をやめ消費が増大する可能性がなく、財政再建と経済成長のどちらかが改善しても『財政悪化・成長限界』の不安は解消できない。

増税三たび延期に布石か＝成長重視の骨太方針

2019年の消費税増税の延期は、政財界や公務員制度の抜本的な制度改革による財政支出の抑制があってもなお弥縫策に過ぎない。社会保障費は毎年2兆円近いペースで増額しており、毎年消費税1％以上に相当する税収や保険料が年金・医療・介護で消える、この増加傾向は2050年頃までは止まらず税収増でも追いつかない。

現行水準の社会保障給付を維持すれば、現時点でも過去最高の国家予算である100兆円規模が150兆円以上まで膨らんでいってもおかしくないが、日本のGDP約500兆円が50％増の750兆円まで成長する可能性は常識的にはありえず、また個別の労働者や高齢者の格差・貧困・生活保護などの問題も解決が難しい。

増税しなければ政権の支持率は維持できるし、自民党というか安倍首相の『改憲発議・国民投票』にまでは辿り着けるかもしれないが、2020年度のプライマリーバランスの黒字化はほぼ不可能で諦めたとして、それ以降の財政再建が驚異的な高度経済成長で達成できると考えるのは、ええじゃないかに近い楽観的なプランだろう。