アサド大統領が居座るシリア政府が、シリア国民に対して『神経ガスの化学兵器（サリン）』を使用した疑いが強まったとして、アメリカやイギリス、フランスの議会から『軍事介入』を求める圧力がかかっている。

当初、シリアへの軍事攻撃に消極的だったオバマ大統領も介入に動かざるを得ない立場に追い込まれているが、『シリアへの軍事介入』は米英仏にとって『米欧主導の世界秩序が生きているという政治的パフォーマンス』以上の意味合いが乏しく、中途半端な攻撃をした後の『シリア＋イラン＋周辺アラブ国の反応の仕方』によっては中東全体が極めて不安定な状況に叩き込まれることになる。

アメリカ主導（米英仏）のシリア・アサド政権に対する軍事介入の可能性と混迷を深める中東情勢：１

アメリカの軍事制裁に怒ったシリアやイランなどが『アメリカへの代理的な報復』としてイスラエルを狙ったらどうなるか。イスラエルは化学兵器どころか『自国の国家安全保障上の必要性』があれば“予告なしの先制核攻撃”さえ有り得ると主張する過剰防衛の国でもあり、アラブ国から一方的な攻撃を受ければ核を用いなくても『倍返し以上の反撃』をすることはほぼ確実で中東戦争が勃発する。

引き金を引いた手前、アメリカは否応無しに泥沼の中東戦争に参加せざるを得なくなる、下手をすれば財政再建中の米国の国家財政が長期の軍事費を支えきれずに敗退する醜態を晒すだろう。

『米欧の民主主義・自由主義・人権思想・市場経済を掲げる世界秩序』の範疇から、中東・イスラーム圏が完全にすり抜けていく恐怖は、米国を頼りにできずにパニックになったイスラエルが核兵器を使用する恐怖と背中合わせだ。国際情勢が米ソ冷戦以上の緊迫下に置かれてしまいかねないが、よくよく考えると、『日本の9条改正・集団的自衛権の行使』というのは時期が時期であれば、こういった今までの日本の中東外交史の努力を台無しにする対立・制裁に巻き込まれる『ハズレくじ（中東アラブ諸国からの怨恨・怒り）』をひかされるリスクがあるものだ。

その意味では、シリアに対する中途半端な軍事介入が有害かつ危険だとする中国・ロシアの意見にもアメリカは耳を傾けるべきで、『今までの軍事力で威圧した中東政策』が尽く失敗に終わって、反米勢力の増加を煽っただけの近年の歴史を思い起こすべきである。しかも今回の介入は、米国も英仏もあまりに及び腰で、『一人の兵士の犠牲も出さずに制裁のメッセージだけを送る』という性格のものであり、そんな中途半端な軍事介入をして、『シリアの内戦・化学兵器の使用』に本当に変化をもたらすことなどできるのだろうか。

シリアからは離れた地中海東岸の艦船から2～3日間だけ、巡航ミサイルをシリアの軍事拠点に撃ち込み、空母からは戦闘機を飛ばしてアサド政権が支配を続ける都市に爆撃を加えるという軍事介入の計画はあまりにも軽はずみで無計画だ。シリアのような小国なら、米英仏の大国が少し脅かして空爆のプレッシャーをかければ、すぐに恐れて言うことを聞くとでも思っているのだろうか。

『こっちも本気じゃないから本気でやり返してくるなよ・とりあえず化学兵器の使用だけをやめてくれればその他は大目に見るから』とでも言うような介入なら、その足元を見透かされて『内戦の泥沼』はまだ続くようにも思える。米軍兵士は一人も死なせたくないという構えが顕著で、シリア軍兵士の方は既に膨大な戦死者を出しているのだから、地上軍投入がなくて空爆期間が3日間だけなら、シリアのアサド政権がどこまで内戦そのものを抑制してくれるかは未知数だ。

米英仏の今回の軍事介入の正義の乏しさは、『シリア国民の救済・解放』とは無関係であることがまず第一、『化学兵器使用の抑止』という米英仏の世界秩序にとっての利益・安心だけを優先していることが透けて見えることがもう一つの理由になっている。『シリア内戦』に介入するのであれば余りに時期も遅すぎるのではないか、10万人以上のシリア人が既に内戦で死亡しており、200万人以上のシリア難民が周辺諸国に流出しているのであり、米英仏が本当に『人道上・倫理上の正義』を掲げた介入をするのであれば、それが政治的であれ軍事的であれここまで死傷者・難民の数が増える前の段階で行われなければならなかったはずだからである。

シリア内戦では、アメリカが本格的な戦争を覚悟でもしない限りは、アサド政権が短期間で倒れる見込みはないが、逆に『アサド政権崩壊後の体制・勢力・思想』を仮定したとしても余りに混沌としていて、少なくとも欧米主導の既存の世界秩序にアジャストしてくれるような民主的な政権が樹立されるとは思えない。

アメリカが政権転覆させたアフガニスタンやイラク、『アラブの春』で期待されたチュニジアやエジプトを見ても、『独裁体制（軍事体制）から民主主義体制への移行』はただ独裁者を追放したり暗殺（処刑）したりすれば自動的に実現するものなどでは決してないし、選挙結果を自己否定して軍のクーデターを国民が支持したエジプトのように、国民自身が『民主主義の正統性』をハナから認めようとしない問題（最終的には軍隊の力や部族間の利害関係が全てだという価値観の問題）も大きい。

アメリカが化学兵器を使用したと見られるシリア・アサド政権に対して、どのような外交的・軍事的な判断をするのか、『一撃型の軍事介入』を本当にするつもりなのか（その結果として起こる反応を十分にシミュレートしているのか）を、不安と共に見ていきたいと思うが。