韓国の日韓併合のトラウマと他力の独立、外交カード化が『反日の国策・教育・民族意識』の背後にあるが、慰安婦問題の最終的解決の日韓合意の後に『朴槿恵前大統領の汚職・弾劾』があったのは不運だった。
従軍慰安婦問題の日韓合意は『謝罪』と『賠償』に関する最終的かつ不可逆的な合意とされたが、日本は軍の関与を認め安倍首相名義で謝罪と反省を表明したものの、『賠償金』と規定せずに『元慰安婦支援金』として１０億円拠出したため、韓国の保守派議員から賠償金ではないのではないかと突き上げを受けたりもした。
戦後の日韓関係において『慰安婦問題・強制徴用問題』は比較的新しい問題で、少し前まで日本政府の立場は道義的な謝罪はともかく経済的な賠償については、朴正煕政権だった１９６５年に締結した日韓条約・請求権解決と経済協力の協定で『解決済』とする姿勢だった。当初、韓国自身が慰安婦問題で賠償請求しなかった。
日本は１９６５年の日韓条約締結時に『経済協力金』という名目で対韓国の戦争・韓国併合関連の責任と賠償をひっくるめて総額５億ドルを支払って解決した考えでいた。だが朴正煕政権は軍事独裁政権で『国民感情』に配慮せず『日韓癒着』と呼ばれる経済支援金の私的流用をした為、賠償の分配は被害ある国民に及ばなかった。
日本と韓国の戦争・併合と関連する謝罪と賠償がなかなか解決しないのは、日本と韓国が双方の国民感情に配慮して『過去の歴史の賠償金』とはっきり明記せず、『経済協力金・元慰安婦支援金』などと婉曲な表現をしたこともある。また１９６５年からの５億ドルの経済協力金は、日本の商品を買う前提もあり互恵的要素があった。
朴正規政権の時代に、日本は確かに約５億ドル（無償３億・有償２億）の経済協力金を援助したが、この時の日本政府に『韓国併合時代の謝罪と賠償の意思』があったかといえば無かったわけであり、韓国政府の側も『慰安婦・徴用労働者の問題』は念頭になく『独立後の韓国の経済開発の為の資金』がとにかくすぐに欲しかった。
韓国が『強硬な反日姿勢』を示すのは、韓国が民主化し国民アイデンティティー形成され始めてからで、李承晩や朴正煕の軍事政権時代は『過去の謝罪・賠償』より『現在の経済支援・政権維持の援助』を強く求め、金泳三・金大中まではまだ大統領本人には親日姿勢が残っていた。盧武鉉から反日愛国と大衆迎合の結合は強固に。
慰安婦問題を含めた広義の『反日＝愛国・親日＝売国』というのは、政府・大統領がトップダウンの教育で強制して始まったにせよ、韓国の自尊的な国民アイデンティティーと反日が結びつき過ぎて、今では大統領が抑制したくても抑制しづらい場面が増えている。日本の嫌韓＝愛国にも影響を与え、日韓関係の悪循環を起こした。