平均所得以上の人を対象とした独身税は問題は少ないが、元々職業（大手・公務員)・所得と婚姻率には有意な相関があり、平均世帯所得は同世代では既婚者のほうが高く雇用の安定度も高い。

「独身税の提案はしていない」　かほく市ママ課が炎上、関係者は発言否定

既婚者より独身者が裕福というのは統計データからは読み取れないが、『同じ会社・役所に勤める既婚者と独身者』であれば独身者のほうが余裕はあると言える。そもそも未婚化の原因は『良い相手がいない』と『雇用形態・所得水準の影響（非正規雇用増）』で人頭税的な一律の独身税は低所得者増税でより婚姻・出生率を落とす。

子育て世代への支援強化は『控除による減税・児童手当・学校や給食の無償化（優秀者の大学までの無償化）』などに依拠すべきだが、現金給付を増額したいのであれば旧子ども手当の額面アップなどの政策になる。本気で政府が子育て世帯を支援するなら、防衛予算を数百億円増額出来る程度には増額できるはず。

しかし、金銭的な子育て支援というのは、子どもの将来の納税能力・経済的自立率などを勘案した場合に、いくらつぎ込んでも元が取れるという政策ではなく、少子化対策としてはお金をばら撒いても『今子供のいる世帯が楽になる効果（子供を一人プラスする効果）』はあるが『新たに子供を増やす人・世帯』は殆ど増えない。

子供一人持つごとに1000万とかなら効果はあるかもしれないが、財政的に無意味であると同時に（成長した子供すべてが平均所得を稼ぐ納税者にはなれず無職・生活保護層もでる）、あまりに高額な出産奨励金をだすと、子育ての人格形成・教育の質を思慮しない無責任・虐待的な多産家族を増やすリスクを孕んでいる。