ニュースの第一報を読んだ時には、60代の母親と一緒に暮らしている時までは娘の31歳女性が存命だったような書き方だったが、倒れている母親が入院したわずか1ヶ月後に餓死の疑いで死亡しているのに、『死後1ヶ月以上が経過』とあったのが気になった。
実際は、母親が10月に入院した後に娘が死亡したのではなく、『母親の入院日時』よりも『娘の死亡日時』が早かったようで、『7月頃から妹と連絡が取れなくなっていた』と兄が話しているので、その時期の前後に死亡していたのだろう。
恐らく経済的に困窮して電気・水道・ガスのライフラインも止められた中、母親は娘の遺体と暫くの間一緒に暮らしていたというか、無気力状態のまま自分も衰弱していったのだと考えられる。
栄養失調か何らかの疾患の発生で母親が倒れていたところを、家賃滞納や連絡不能を疑問に思ったURの管理会社が発見したという流れだが、押入れで寝起きしていたという娘（母が倒れている時には既に押入れで死亡しており夏場の服装のままだった）の存在には気づかないまま放置されてしまったようである。
病院に運ばれた母親が現在も意識・記憶が余りなくて話せないような状況にあるのか、知っていても娘の死について語りたくなくて口を閉ざしているのかは不明であるが、近年は無縁社会の進行や（行政に救いを求めないか拒絶された）貧困世帯の増加によって『高齢者の孤独死』だけではなく、『高齢の親に先立たれた生活能力のない子（何らかの障害・不適応・無気力を含めて自活困難な子）の餓死』もポツポツと出始めている。
現在ではNEETという就労・就学の有無だけに焦点を当てた概念よりも、SNEP（Solitary Non-Employed Persons，社会的孤立の無業者）という概念で、『家族以外の他者や活動との接点がない孤立した人たち（特に20～50代の壮年期に仕事や人間関係がなくて孤立した人たち）』とそのケア・支援のあり方を捉える動きもでている。
SNEPの人口は少なく見積もって約160万人で、（年金生活ということで就労が問題視されていない）60代以上の高齢者を含めれば優に数百万人を超えるとも言われるが、『人間関係・親族関係・社会活動といったパーソナルな心理的ケア資源との接点』は経済生活の困窮やそれに対処する生活保護だけでカバーすることが難しく、従来各人・各家庭の自己責任・自由選択の領域とされてきた。
今回餓死した疑いもある31歳女性の仕事・収入の状況は不詳とされているが、精神疾患（適応障害）や知的障害、発達障害など本人の自助努力ではどうやっても自活が困難な問題があったのであれば、『家族以外の社会福祉資源や人間関係へのアクセス』を母親がまだ元気なうちからある程度しておく必要があったといえるかもしれない。
だが、現状の日本では『20～50代のS社会的孤立・経済的困窮』についてはよほど分かりやすい深刻な障害がない限りは、『その年齢なら自分で働いて他者と関係を持ってどうにかできるはず（福祉制度や他人の援助に頼らずに自分で必死に動いてどうにかせよ）』という自活・自律できる潜在能力ありきの社会通念が支配的であるため、、生活保護行政や自立支援制度をはじめとして門前払い的な対応（そもそも不適応や自分からやる気がない人を支援する方策はない）も多くなっている。
何らかの心身の障害や適応の困難がある高齢者・子だけではなく、性格・意欲・自立の面で問題のある社会一般から同情・支援を得難い人たち（やる気がないのだから自業自得だと見られている人たち）も含め、今後も『家庭内で囲い込まれている貧困・孤立・障害・無為（気力喪失）』などの諸問題は、『今はまだ家庭を何とか支えている中心的な人物（父親母親・兄弟姉妹）の病気や老化、死亡』によって大量に噴出してくる可能性が高い。
日本の社会保障や家族関係の問題の一つの岐路がそこにある。一方、日本の社会や通念ではまだまだ『各種障害・不適応を家族間の相互扶助』に頼るべきだとする保守的な価値観も強く、『生活保護・福祉的援助・障害や不適応の公開』は恥で情けないことだというような偏見も根強く、不正な福祉の受給ではなくても『社会・他人からの情けを受けたくない（それならば自分の意地やプライドを貫いて死んだほうがマシ）』という思いから孤立死・餓死・行方不明といった形になってしまうことも少なくない。
所得減少・未婚化・少子高齢化などSNEPの孤立を増やす大きな流れが構造的に変わる可能性がない中、『少人数化・高齢化・貧困化が進む各家庭』が支えきれなくなった諸問題（表の社会から隠されてきた問題）が、こういった孤独死・餓死といった悲惨な結末として現れてきているが、『貧困化と不名誉・無気力・孤立・心の病気』の相関によってこういった家庭問題と社会問題の境界線に有効な手立てをするのは難しく、本当に困っていても福祉的な援助は要らない（自分たちで何とかする）というような意思表示をする人も多い。
『ライフラインを止められるような滞納には必ず行政が安否確認のチェックをする』や『各種の心身障害・不適応・意欲喪失に対する相談窓口やステップアップ式の支援システムの間口を広げる』などの対応からはじめるしかないが、特にURのような居住を前提とした物件で電気・水道が二ヶ月以上も止められているというのは、生存が確認されているとしても何らかの生活・就労・心理ケアの支援策が必要なかなり困った状況になっているのではないかという共感的な想像力も必要だとは思う。