ホワイトカラー・エグゼンプションの焼き直しのような法案は『労働時間と仕事の成果が連動しづらい知識労働・管理職・専門職』なら採用する余地があるが、作業量・滞在時間が仕事の成果と相関する多くの仕事には応用しづらい。
今まで働けば働くほど残業代が積み増しされていたのに、その残業代が支払われなくなる制度だと聞くと、企業が『労働者の時間・労力』を搾取する結果になりそうな不安に襲われるが、仕事をする時間よりもアイデアを考えたり結果を出したりすることが重要な『頭脳労働・管理労働（一定以上の固定給があるという前提）』であれば、裁量労働が可能な範囲で残業代を支払わないのもアリではないかと思う。
『残業代ゼロ法案』としてその悪質性・不利益が非難される理由は、作業量によって企業利益が増える種類の仕事にもこの法案が適用されるのではないかという不信感があること、『残業代込みの給与』で生活が成り立っている層に適用すれば実質の賃下げになる危険性があるからである。
働いている人たちが、今まで通りの生活ができなくなるような賃下げになってはいけないというのは当たり前であり、『残業代ゼロ法案』と揶揄されないためには、『労働時間の長短が仕事の成果・利益に影響しないと合理的に予測される職種・職位・働き方』を厳密に定義していく必要があるのではないかと思う。
労働時間と報酬を連動させない制度を導入するなら、『知識労働・管理職・専門職等の職種』と『残業代抜きでも家庭生活が成り立つ一定以上の所得のある層』を対象にすべきである。裁量労働の部分に残業代を出さずに、本人の成果・能力・進捗・意欲によって『労働時間の調節』が主体的に出来るのであれば問題はないだろう。