特定秘密保護法の問題点も重なるが、『吉田調書』は原発事故の真相究明や再発防止のための『日本国民・世界の公共財』としての側面がある。政府・故人の意向だけで非公開にできる種類のものではない。
福島第一原発事故に際して発足した政府事故調査・検証委員会は、東電社員をはじめとする民間関係者に『責任追及』をせず『真相究明』に努める目的で聞き取り調査を行った。当時の真相と現時点の福島第一原発の状況を照らし合わせて、歴史的に多角的な検証を続ける必要があり、情報公開は再発防止のためでもある。
安倍政権は原発を廃止せずに原発再稼働を目指していることからも、『政府事故調査委の知り得た原発事故の経緯・原因・対応についての情報』を最大限公開すべき義務を負っているといっても良い。
政府が何を公開するのかしないのかを判断するのではなく、聴取した情報をいったん公開して、多方面の識者の知見や一般国民の感覚を動員して継続的な検証（全容解明への努力）をすることが、『世界で最も安全な原子力発電（原発インフラ）の輸出』を掲げる安倍政権の責任でもある。
吉田昌郎元所長も上申書で非公開を望んだというが、調書には公開されても構わないという発言もあるとされ、政府の忖度と吉田氏の本意がズレている恐れもある。