ウェブでは在日の多い地域での在日韓国人（在日朝鮮人）に対するヘイトスピーチ（憎悪言論）や排外デモが話題になったり、『朝鮮人（韓国人）・中国人』に対する敵対感情をむき出しにする発言を多く見かける。いわゆる嫌韓・嫌中の思想を広めるきっかけとなった出版物による起点は、小林よしのりの『ゴーマニズム宣言（国家を軽視する個人主義のリベラルを欺瞞偽善として公共精神・国家主義の称揚を説く一連の本）』や西尾幹二らの『国民の歴史（新しい教科書をつくる会関連の歴史解説書）』、愛国系の雑誌SAPIO（サピオ）、諸君！など民族主義を復興させようとする書籍だったが、これらはウェブの普及以前のものでその影響力は限定的だった。

その後、北朝鮮による拉致事件や国家犯罪、核開発（ミサイル発射実験）が明るみになったり、韓国・中国との歴史認識の対立や靖国神社参拝問題、感情的な反日デモが報じられたり、中韓朝の歴史教育が『日本（日本人）への憎悪・怨恨』を強める内容だったりしたことで、中国・韓国・北朝鮮を『特定アジア（特ア）』と呼んで『不倶戴天の関係改善できない敵』と見なすような民族主義の右翼勢力が台頭し始めた。

ウェブ社会とアナログ社会の端境期には、右翼的勢力の中心は言論人や文化人、歴史学者などであり、彼らは彼らなりの知的誠実さ・学術的根拠を持って『国粋主義・民族主義・国家の自立（9条改正）などの強化』を訴えており、それほど排外主義や個別の外国人（一般人）への怒りを前面に出したヘイト言論を展開することはなかった。

どちらかというと『右派が自虐史観と呼ぶ歴史観の転換（日本の侵略戦争・戦争犯罪を否定して大日本帝国と現代日本との歴史的連続性を肯定的に意味づけること）』に重点が置かれており、そういった自虐史観を乗り越えないと『日本人としての誇り・国民国家を構成する国民の自己アイデンティティ』を再建することはできないといったような主張であった。

1990年代の出版文化・論壇（学会）と結びついていた右翼勢力は、中国・韓国・北朝鮮などの特定の国家を批判することもしていたが、それと同時に『リベラリズムの国際性・無国籍性（自国贔屓でない中立性）』を否定して『民族主義の愛国心・国民意識（自国肯定の帰属感）』を重視することで、消費文明の現代日本で失われていると嘆く『日本精神・公共意識（共同体的な一体感と国家の一員としての義務感）』を取り戻させることに主眼があったようにも思う。

続きを読む 保守派（右派）の言論活動の台頭と『失われた20年』を通した日本国民の意識変容：仮想敵と見られ始めた中国・韓国 →

他人に自分がどう思われているかに囚われ過ぎると、『自分が決めて楽しむ人生』を生きられず『他人が評価（規定）する人生』に埋没してしまうだろう。他人の意見や評価に真摯に耳を傾けることは大切なことだが、他人の言葉や態度をあたかも『自分が従うべき命令・指示』のように受け止めて、『自分のやりたいこと・考え方の自由度』の多くを投げ捨ててしまうことには慎重にありたい。

自分にとって本当に大切な相手あるいは自分のことを本当に思ってくれている相手であれば、その人の意見や注意、評価に最大限の敬意を払って内容をしっかりと聞くべきである。反対に、自分にとって本来どうでもいい相手、人生において重要な位置づけにあるわけでもない相手の、『自分を不愉快にさせるがための意見・批判・小言』などに真面目に付き合ってあれこれ思い悩む（相手から吹っかけてきたトラブルに巻き込まれて、自分のほうが相手の悪意を和らげようとして逆に気を遣ってしまう）のは時間と気力の無駄である。

大切な相手は、あなたの人生・時間・感情の大部分を恣意的に支配（操作）しようとする態度を取ることはなく人格・価値観に対しても相互的な尊重を期待することができる。悪意のある相手は、あなたの人生・時間・感情の大部分を恣意的に支配（操作）しようとする態度を取ることで、貴重な時間や精神力のリソースを奪っていく。

『他人を否定したり落胆させるための優越感ゲーム』に付き合うのはそれが好きな人以外にとっては有害無益だし、『他人の心理的問題』に取り組むカウンセリング的対応は、よほど自分にとって大事な相手でもない限りは（専門家として請け負っているのでもない限りは）あなたがやらなければならない仕事ではない。

意図的にわざと、相手を怒らせたり困らせたり落ち込ませたりすることばかり言っているような常に不愉快・不機嫌（意地悪）な人も稀にいるが、そういった人は自分自身でも解決が困難な心理的問題を抱えている事が多く、その苦しみや怒りの間接的な発散法としての優越感ゲーム（相手をやり込めるような会話）を求めているところがあり、付き合い続けるのは骨が折れる。

続きを読む “他者の評価・選別のまなざし”と“非難や嫌味ばかり言う相手”にどう対応するか：Self-Esteemの自己啓発３ →

10万円を2週間で貯める、5万円を1週間で貯めるには、最低でもそれ以上の収入がなければならず、『家賃・光熱費・食費・交通費』などの絶対にゼロにはできない固定費を差し引いてもなお、それだけのお金が手元に残されていなければならない。月収が20万円前後であればどんなに節約しても、2週間で10万円を貯めることは不可能であり、必要最低限の食費などが不足して健康を崩すことにも成りかねない。

10万円を2週間で貯めたければ、○○は使うな。

『使っても使わなくても良い選択の余地のある出費』をどれだけ削れるかによって貯蓄率は変わるが、『お金を使うストレス解消の頻度・服飾や車、家など社会経済的なステータスの満足』を減らせば減らすほどお金は貯まる。だが、『やりたいこと・欲しいもの・消費と相関する自意識』のすべてを我慢してとにかくお金を貯めるという価値観もそれはそれで偏っているかもしれない。

着るものもボロボロで食べるものも食べずといった極端な貧乏生活をしていた高齢者の部屋から、死後に親族の誰も知らなかったような『数千万円以上の古びた現金』が発見されたりすることもあるが、『市場（他者）に循環させないカネ』はデッドストックであり本人にとっても経済社会にとっても効用がゼロに近いものである。

一般庶民がお金を貯めることの効用は『不確定な将来不安の緩和（高齢・病気・不況で自力で稼げなくなってもまとまった貯金があればなんとか急場を凌げるという考え方）』であり、数千万、数億円以上の現金があってもまだ足りないと思って落ち着かない人には『自己不確実感に基づく貧困妄想（お金があっても自分は貧乏だと思い込む妄想）』が見られることもある。

続きを読む 10万円を2週間で貯めるには、『固定費を除いた可処分所得の増加』と『月の消費金額の固定化』が必要である。 →

漫画とテレビアニメが同時進行した鳥山明の『ドラゴンボール』の全盛期には、小中学生がドラゴンボールを読むために週刊少年ジャンプをこぞって買う社会現象にもなり、その後には各国の言葉に翻訳されて世界展開する流れも生まれた。

鳥山明氏、13年ぶり新連載決定　タイトルは『銀河パトロール　ジャコ』

鳥山明は日本の漫画・アニメが世界でも通用するという『ジャパニメーション』の先駆けになった作家でもあり、RPGの『ドラゴンクエストシリーズ』のモンスターのイラスト作成も手がけて、スライムやドラキー、さまよう鎧など多くのポピュラーなモンスターの典型的なデザイン（造形）を確立したりもした。

当時は、モンスターのリアルな造形や雰囲気を売りにする『ファイナルファンタジー』とは違って、『ドラゴンクエスト』にはアニメ的なイラストの親しみやすさやモンスターをはじめとするキャラの確立（キャラ立ちの魅力）があったように思う。

続きを読む 鳥山明の新連載『銀河パトロール　ジャコ』：全盛期の『ドラゴンボール』は読んでいたが。 →

昔は夜寝る前にテレビを見たりゲームをしたりすると睡眠の質が悪化すると言われていたが、その対象がゲームやパソコンからスマートフォンに移ってきただけという感じもする。

寝る前スマホは眠りに悪い？居眠り学生急増

仕事の一部も映像も娯楽（コンテンツ）もコミュニケーションも読書も、スマートフォン一台でこなせるようになってきているため、『スマートフォンの使用時間』が増加していく傾向性は変わらないし、『就寝前の使用頻度』も増えるだろう。

スマホではなくテレビやパソコンなら寝る前に見てもいいだろうという話でもなく、パソコンを長時間使っていたらやはり日中は眠くなる。また、『寝る前まで娯楽的・コミュニケーション的なウェブへの興味関心』が強いということは、それだけ『他の事柄に集中しにくい心理状態』になりやすいということでもある。

続きを読む スマートフォンの就寝前の使用と居眠りの頻度（睡眠の質）についての研究 →

憲法25条は国民主権と最低労働条件、社会保障をハイブリッドした条文であり、その本来的意味は『生活に困ったら国に助けてもらう』という依存的・受動的な国民規定の趣旨ではなく、『生存権の実現のために国・企業の不正な構造や貧困に導く制度設計を是正していく（貧困に押しつぶされずに労働・政治・連帯を通して生存権の権利維持を訴える）』という自立的・能動的な規定として読まれるべきだろう。

この記事は、『生活保護の政策的な減額に対する集団訴訟１：労働者層と生活保護層の境界線の揺らぎ』の続きになっています。

国家権力から完全に保護された国民は、逆に国家からその生活行動を完全に管理されて支配されるような弱い客体（統治される存在）にならざるを得ない。その意味でも憲法25条の生存権は、『全面的な依存・無条件の社会保障』ではなく『不正な構造改革や個人の尊厳を背景とする生存権の要求（身体・精神・雇用が不可逆的に損傷されていない限りは自立心を放棄しきらない上での生存権の要求）』としてあるべきなのかもしれない。

生活保護の給付水準が高いのか低いのかの判断は簡単にはできないが、一般的に生活保護給付水準は『基準世帯の平均所得の約50％前後』に設定されている。しかし、この社会全体の平均的な所得世帯とされる『基準世帯』というのが、大体月額30万円程度の収入を得ている正規雇用層なので、現状では『平均以上の収入を得ている世帯』と見なされやすく、働いていても30万円までは稼げていないという人が多いのも確かである。単身世帯の生活扶助の金額は東京でも10万円未満であり、生活保護が特別に高い水準にあるかというと微妙だとは思うが。

基準世帯の50％の給付水準となると、ちょうど非正規雇用やアルバイトと同程度の収入になり、若年層を中心にして非正規雇用層が増大したり、正規雇用の労働条件や負担感がきつくなっている中で、『生活保護層が不当に優遇されていて、労働に対する報酬（実利）は減っている』という被害者意識や不公正感に結びつきやすくなっている。一般的な労働者の所得が減少傾向を示し、デフレ経済で物価も安くなっていることが、『生活保護給付水準』を相対的に高くしている構造問題がある。

生活保護世帯数と保護率の推移

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html

働いている人の『真の平均所得』が、生活保護層の生活扶助の2倍以上の所得がある時に、『労働に対する報酬』に納得がいきやすいという風に見ることもできるかもしれない。生活保護には医療費免除の『医療扶助』もあり、『生活扶助』と『医療扶助』を区別しているところも、『生活扶助と同程度の収入』から医療費もやりくりしなければならない労働者の不満を買いやすい。

続きを読む 生活保護の政策的な減額に対する集団訴訟２：生活保護給付水準が高いと思われはじめた背景 →