日本の正規雇用は『メンバーシップ型の新卒採用・年功賃金・帰属と忠誠』、非正規雇用は『能力・時間に応じた時給』という特殊な雇用格差があり、『同一労働・同一賃金』の実現が難しくなっている。

非正規賃金、正社員の８割に＝働き方改革、月内にも始動―政府

日本では一般に正規雇用の給与待遇や社会保障・身分保障が良いため、非正規の人が正規になりたがっていると報じられる。だが日本の正規雇用の多くには『ジョブ・ディスクリプション（仕事内容を特定する雇用契約）』はなく、いわば会社に指示された事を何でも定時に囚われずやる『何でも屋』にならなければならない。

日本の正規雇用と非正規雇用の違いは『どんな仕事がどのレベルでできるかの能力・成果の違い』ではないので、給与待遇の良い正規雇用の人のほうが『単体の仕事・知識・技術のレベル』では劣る事もある。だが正規雇用は『異動・転勤など会社の業務命令，必要な残業』を概ね受け容れる帰属や忠誠に違いがあると見られてきた。

日本の正規雇用の特殊性は『能力・成果・労働時間』だけではなく『会社のために全人的にコミットできるか（基本的に人生で会社・仕事を最優先してくれるか）』であり、それが一般に『責任・覚悟の違い』と呼ばれてきた。だが最近はむしろ会社のほうが非正規賃金を底上げする『同一労働・同一賃金』に前向きになってきている。

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政府は最も需要のある『施設介護の増加』には後ろ向きで、社会保障削減の意図もある『在宅介護・通所介護と家族の互助』に頼ろうとしているため、『居場所のない・家族のない・資産のない・認知症のある高齢者』は増えるがどう対応できるか……。

待機児童より深刻　行き場を失った待機老人問題

一つの対応策は、緊急性のある状況以外は自分たちで生活してもらう『高齢者向けのグループホーム・シェアハウス』を増設し、比較的元気な時期に入所して他の高齢者の最低限の介護・世話をすれば『自分の入所資格』が得られるような仕組みを作る。『高齢者間の互助』でケアの質は低くても施設運営を成り立たせる事だろう。

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皆がいずれ子供を一人は産む前提が成り立たなくなり地域・同世代の育児の連帯も薄れた。『自由意思＋能力・機会＋自己責任』のロジックで、子供に限らず多くの分野で『本人の自己選択の結果』に矮小化され共感・支援を受けづらくなった。

「じゃあ産まなきゃよかったじゃん」という正論の残酷さ

記事のテーマについては、愚痴・不満をぶつける相手を選べば良いという話になる。『愚痴・不満の内容が相手にどのように受け取られるかの想像力』も働かせると良い。だが『自由意思＋能力・機会＋自己責任』は、本人に結果を納得させ周囲が罪悪感を抱かなくても良いための現代の因果関係のフィクションの面が強い。

出産後に『嫌なら子供を産まなければ良かった』、就職後に『嫌ならそんな会社で働かなければ良かった』、結婚後に『嫌ならそもそも結婚しなければ良かった』というのは、今後悔しても意味のない『後付け（後知恵）の自己選択の否定』に過ぎない。その行為をした時点では良いと思ったが、結果が違っていた等は幾らでもある。

問題は『結果』をどうこれからの人生や行動にポジティブにフィードバックしていくかであって、『嫌なら産まなければ良かった』など現実を否定しようとする発言は意味がない。本人は『産んだのだからきついけど頑張って育てよう・子供の可愛い所や子育てのやり甲斐を見つけていこう』と発想を切り替えるしかない。

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中国は世界二位の経済大国で常任理事国だが『政治体制・人権・人民の豊かさ・報道や表現の自由』で先進国になりきれず、中国が非難する戦前日本に似た孤立外交・軍事優先・拡大主義の過ちに陥りつつある。

＜防衛白書＞中国海洋進出「強い懸念」　北朝鮮の脅威強調

西欧列強と並ぶ帝国主義国として大陸・太平洋への侵略を経験した日本、その過去を非難されてきた立場であればこそ、『満州国建設＋太平洋進出＋絶対的国防圏の設定』を中国が非難するなら、『東シナ海・南シナ海への進出＋核心的利益の主張』が周辺国を無視した旧日本の力による現状変更・ゴリ押しと同じだと詰め寄るべきか。

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稲田朋美氏は戦前の国防婦人会の如き国家主義・軍国主義・臣民を掲げ、戦後の『国民主権・人権と自由・個人主義』を否定する。旧弊的な国体を復古させ人権軽視の臣民体制を是とする人に防衛相の資質があるか。

稲田朋美氏、防衛相に起用へ　小池氏に次ぐ２人目の女性

稲田朋美氏は日本会議にも関係する典型的な民族右翼であるが、思想的に近い安倍首相の引き立てで自民党内で首相の座も狙えるポジションに上り詰めた。だが『歴史観・政治観・人権意識』が現代にチューニングされておらず、国民を兵力として道具化する戦争機械の近代国家を普遍化し、大日本帝国を戦後日本よりも賛美する。

安倍首相にしても稲田氏にしても『戦後レジームの脱却』といいながらその内実は『戦前レジームの復古』である。国民の個人としての人権と自由を制限し、国家・国体に帰属して納得して死ねる臣民を復活させたいようだ。なぜ戦後日本の進歩を捨て、中国のような権力者に都合の良い旧体制に戻らなければならないのか。

稲田防衛相は日米同盟を基軸とする安保体制を強化するとし、普天間基地移設問題にも当たるが『東京裁判史観の否定＋アジア太平洋戦争の肯定＋戦死合意の靖国神社の機能』を語り、米国の歴史観と対立している。国体さえ残れば一億国民が玉砕しても構わないとした国民軽視のA級戦犯と世界観が近い怖さがある。

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現代は人権思想を前提に『倫理性・平等性・潔癖度』を高め、暴力や卑猥を抑制する『女性原理』と親和するが、歴史的に暴力性・支配欲を含む男性性が厄介視されやすい時代背景もあるか。

http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20160727033012

殺人・強盗・傷害・脅迫など凶悪犯罪全体の80?90％が女性ではなく男性によって行われている事実は重い。『男性ホルモン・男の育てられ方や競争原理・男の社会的役割（落伍すれば誰も庇護しない成人男性）』などの影響で『動物的な暴力性』が表現されやすいのだが、殺したり傷つけたりの戦闘で優位に立てた歴史が長い。

『暴力・武力行使・戦争』が悪とされた歴史は極めて短く、力が強ければ多く奪えるの歴史的・男性原理の発想は今でも各地・各民族で生きる。現代でも安全保障・治安維持・テロ抑止のための暴力は必要悪として要請されるが、戦争やテロなど『暴力の論理で敵を抑える脅す・利益を得る』は男性原理の力の直接的な行使形態だろう。

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