20歳から18歳への成人年齢引き下げは選挙権から段階的に進められるが、高校卒業と同時に成人になる線引きは分かりやすく、法的に成人同等の処遇にするなら飲酒・喫煙も認めるのが筋だろう。
１８歳成人、来年に民法改正も＝「通常国会提出も選択肢」―金田法相 (時事通信社 – 08月15日)
18歳でも高校在学の間は飲酒・喫煙を禁止する等の特例措置は要るだろうが、18歳で解禁しても『飲酒・喫煙を格好良いとする文化・価値観』自体が若者の間で既に下火になっているので、無理をしてまで『飲める自分・喫煙する自分』のセルフイメージを形成したいという人の比率が大きく増えるとも思えない。
現状、法律で20歳になるまで飲酒・喫煙・競馬（公営ギャンブル）などが禁止されていても、それが建前の違法性しか形成していない。実質的に『大学入学の時点』で飲酒・喫煙・賭博をしたい人にとって解禁になっている。新歓コンパで飲み会が催される法律との矛盾も放置されてきたが、18歳で成人はその矛盾解消にはなる。
日本は学卒後の正規雇用キャリアから外れると、特別な専門性や技術力、経営能力・稼ぐノウハウがない限り『蓄積のない不安定・低賃金の雇用』に嵌りやすい。中高年無職から貧困老人の問題は深刻だ。
中高年で正規雇用のキャリアから外れたり、若い頃から無職・ひきこもりが続いた場合、いざ働こうとすれば『雇ってくれる職場』と『雇ってくれる仕事（多くがきつくて低賃金でやめる仕事）への適応力』が問われる。バイトも『清潔な身なり・外見の良い印象・コミュニケーション力・若者との協調』がないと中年は雇われにくい。
ここ20年で進んだ中流階層崩壊の意味は、『取り立てて優れた能力・技術・知識がない人が平均所得を稼げる仕事』が大幅に減少し、学卒後に最初に入った解雇規制や労組の圧力のある大組織を離れれば、大半の人はまともに稼げないということ。老親の年金に頼る中高年のワーキングプアや無職は構造的に増加、年金も減額される。
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専門・技術・分野にもよるが、思考を積み重ねて自己分析を深めれば仕事に適応しやすいかというとむしろ逆かも。思考より行動・生活が先にあって、『初めから自分に合う仕事』より『仕事をしながら合う感覚を固める人』が強いだろう。
あれこれ考えたり知識・情報・言葉を操作して稼げる仕事は、学問・創作・文筆（編集）・ウェブ等のジャンルに限定されるわけで、大半の仕事は職場に行きそこで体を動かし他者にアプローチする事で対価が生まれる。仕事の好き嫌いは『人・物・技術・知識・資格・市場・時空の固定度』へのコミットの割合にも関係する。
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ネットの検索結果から削除を求める裁判は、EUでは『忘れられる権利』で削除が認められやすい。今まで『犯罪履歴の削除要請』が多かったが『暴力的集団との関係を示唆する内容の削除』は新しい型ではあるな。
客観的事実でも犯罪の履歴や不祥事が永続的にネット上に残されていると、自分の名前で検索されると前科がばれ社会復帰や再就職が困難になるなどの理由はあるが、原則では賞罰の隠蔽はしてはならないものだ。だがネット以前は『人の噂も七十五日』であったのに、ネット社会では半永久的に残るという不利益は大きいものだ。
金の機能は『交換・貯蔵・指標』だが『金で交換できないものはある（金で動かない人や時間を売らない人もいる）・一定以上の貯蔵は個人には無意味・金額で指標化できない心理的満足がある』が反論になる。
『金こそ全て』という命題自体が、ストックなのかフローなのか、労働所得なのか不労所得（資産・投資からの収益）なのかでも話は変わる。金が全てだからとにかく自分の体力と時間の限界ギリギリまでぶっ倒れるまで稼ぎたいという人はまずいない。大多数は『金がすべて』でなく『自由に動ける・体を休める時間』を優先する。
ブルカ規制は実用面では『テロ防止・顔による個人認証』であり、宗教面では『キリスト教圏の文化維持（ブルカの女性増による自国の異邦化抑制）』である。人権面の『男女平等・女性の主体化』もある。
ブルカは父権宗教であるイスラム教やムスリム共同体の婚姻・家族制度と切り離しては考えにくい。ドイツのメルケル首相は『ブルカは女性の社会統合の機会を失わせる』と述べたが、ブルカは『女性の財物化（庇護的な家長の父親・夫に所有され他に姿を見せない＝社会に直接に統合・帰属・参加しない）』を視覚化する面もある。