国・家族の人口が増加すれば豊かになる『農業・工業社会の前提』が成り立たない時代になり、多くが3K労働には従事したがらない。教育水準・コストは上がったが収入は減少傾向が続いている。
人口維持できない少子化なぜ起きた？ 豊かになった日本が抱える4つの理由
日本・韓国の少子化が典型だが、義務教育を最終学歴にする人がほぼいなくなり、教育水準が上昇し学費もかかるが、安定雇用・中流階層が減って格差が拡大している。現代の低所得層は高学歴者も含み、かつての『無知・従順な慣性で動く層』ではなく、『合理的将来予測』に行動が左右されるので貧乏でも出産になりにくい。
続きを読む 日本の人口減少の少子化はなぜ止まらないのか？：中流階層になりづらくなった庶民の将来不安・結婚と出産の自制（あるいは生活・異性の高望み）
南スーダンは北スーダンとの悲惨な内戦を経て、2011年に住民投票で分離独立を果たした。スーダン人民解放軍が支配する南スーダンは、北との国境紛争、キール大統領とマシャール副大統領の内戦が続く。
南スーダンはイスラム国家（シャリーア適用）である北スーダンの支配を拒絶し住民投票で分離独立したが、スーダン人民解放軍による軍事独裁となった。有力な軍人のボス・キール大統領が牛耳り、それに軍人のマシャール副大統領がクーデターで反抗し内戦が起こったが、4月に和解しても軍事勢力の衝突は続いている。
南スーダンは見せかけの議会政治や大統領制を整えてはいるが、実質的には私兵を囲っている大統領や副大統領の非近代的な軍事独裁であり、暴力によって利権を奪い人民を服従させる部族政治の変形である。虐殺や私刑、レイプが横行した最悪期は過ぎたが、国内情勢は不安定で政権は武装勢力を統治しきれず、銃撃・犯罪も多い。
自衛隊に新たに付与された『駆けつけ警護』は、同盟国・国連の平和維持活動の従事者との『双務的な信頼関係・義務履行』を担保するものだが、実際に駆けつけ警護で国連スタッフを救出するために敵対勢力を掃討する任務（銃撃戦になりやすい）などに着手する行為は、集団的自衛権以上に専守防衛の原則から外れる事にはなる。
○スマホの欠点は月額料金が高い事で、特に通話・メールしか要らないユーザーに不評だったが、MVNOの格安のSIMカードとスマホの登場で、ガラケーとさほど変わらない料金体系となりガラケー需要が更に落ちた。
iモードのドコモケータイが出荷終了へ 携帯電話によるネットアクセスの先駆者的存在
実際i-modeやインターネットが好きな人であれば、ガラケーよりスマホのほうが便利で色々なコンテンツを楽しめることは間違いないし、飲食店・美容院・ホテルや飛行機の予約のアプリなど割引価格でお得になったりする。ちょっとネットやアプリを使うくらいなら格安スマホの最小通信料プランで2000円以下で使える。
ドコモからi-modeが登場したばかりの頃は電子メールさえ珍しい時代で、メル友募集の掲示板やチャットなどが流行し、遠く離れた地域の知らない同世代とメールするだけで刺激的で楽しかったものだ。セキュリティ意識も殆どなかったので電話番号のままのアドレスも多く意図せず話し相手になったり黎明期の面白さもあった。
ネットの黎明期の革新・未来感・アングラ感は、デジタルネイティブな人も増えた現代からはちょっと想像しづらいが、約20年前のネット普及の初期段階では『PCよりも携帯電話のi-modeで初めてネットに触れた人』の方が多かった。Googleのような検索サイトもなくアナログな携帯サイト紹介の専門雑誌があったりした。
今でこそ、地理的に離れた人や知らない人とネットで話せるのは当たり前というか、当たり前過ぎて一周ぐるりと回って『リアルの友人知人とつながるSNS』が主流になりSNS疲れが起こって再び流動化しての変遷があるが、20年以上前は『学校・地域・職場の知人』以外の人との深いコミュニケーションは実質的になかった。
電子メールやリアルの場から離れた他者とのやり取りに感動できた時代は遠くなりにけりだが、ネットの黎明期は『今・ここの場に制約されない自由感』があったがそこから紆余曲折のネット史があり、安価な常時接続で大衆化しネットの非日常性は薄れ法や世論の監視も入り、ブログ・SNS・スマホでリアルと融合していった。
寺内樺風被告は統合失調症でなく異常性格を前提とした解離性障害の可能性があると思うが、自己と他者の現実感が希薄な『人のモノ化』がある。性犯罪が第一の動機ではない女性の監禁は特殊・稀である。
寺内被告「少女は被験者」＝誘拐、監禁で本人質問―さいたま地裁
寺内被告が性犯罪だけを目的としたペドフィリアやサイコパスなら、被害女性は長期監禁されず殺害されていた恐れもある。『被験者を長期間かけて洗脳実験したい』という男の異常性や変則の動機で助かった面もある。相当歪んだ異常なパーソナリティーだが、直接の暴力・性虐待には向かわず、精神支配に向かった特殊性はある。
無論、被害少女に配慮した報道規制もかかっているはずで、厳密には性被害が皆無という事ではなく、相対的に精神支配・長期監禁に焦点づけされているだけだが、現時点では性犯罪者というより従順な好みの共同生活者を求める孤独な解離者のイメージが強い。『無感情なクールさ』を装うが、臆病な愛情飢餓者ではないか。
○高齢化社会で医療費は上昇するが、医療費削減に貢献した健康な人にインセンティブ（認定証・自己負担減・現金還元等）を与えるは政策オプションとしては有り得る。軽症者にとっての医療費節約・セルフメディケーションの動機づけになる。
公的健康負担の保険料負担は重く、特に会社との折半がない自営業者ではかなり重い。健康でほとんど病院に行かなくても月額5万円以上（年間60万円以上）の保険料負担は珍しくない。1年間に一定以上の医療費を使わなければ、1万円の還元というだけでも支払う側としての気持ちはかなり違ってくるだろう。
生死に関わる重症・重傷患者の医療費は削ることはできないし削るべきでもないが、定期健診や健康増進に努めて実際に医療費をほとんど使っていない保険料負担者は、『公的健康保険制度の相互扶助に特に貢献しているので、一定のインセンティブを与えてもおかしくはないし、結果として若年層の支援制度にもなる。
○韓国の政界・メディアは任期満了が近づくレームダックとなった大統領の求心力が落ちると、途端に大統領の粗探しが過熱して権力の座からの追い落としが始まる。朴槿恵（パク・クネ）はじめ歴代大統領の権力の私物化とネポティズムの問題もあるし、韓国の社会や大衆の暮らしそのものが疲弊して格差が大きくなりすぎている。
朴槿恵政権がレームダックとなって権力機構の統制が落ちた為、『朴槿恵の追い落としを図る政治・官僚の勢力』が勢いづいたともいえる。朴槿恵の民間人の親友・崔順実氏が『不正な国政介入容疑』で逮捕されたのも政略的・恣意的な逮捕で、『賄賂・公金横領』がなければ機密文書の閲覧・政治的な助言云々の違法性は曖昧だろう。
朴槿恵大統領の親友・崔順実氏は『陰の実力者』と報道されるが、大統領の政策決定に公職者でないのに不当に容喙したことが犯罪というのは、大統領本人からの訴えがない限りは事実確認も危うい。公職ポストを与えなければブレーン・顧問の相談役にしてはいけない韓国の国内法があるのかもしれないが。
法律違反の容疑として有力視されるのは、『大統領を利用した公金横領・財団の不正管理』の部分だが、政策部門の秘書官と親友の崔順実氏が共謀して、『私腹を肥やす目的で財団創設の働きかけ』をしたというシナリオを突いてくるのだろう。朴槿恵本人は大統領の不逮捕特権で身柄拘束は当然ないが、任期満了後は危ういかも。
韓国のような権力機構や国情だと『大統領に就任することのリスク』は大きい。任期満了が近づくにつれ身辺整理をして内輪びいき・違法性のチェックを怠らないようにしなければ、大統領でなくなった後に悲惨な名誉失墜や逮捕・身柄拘束の憂き目を見やすい。全斗煥も盧武鉉も大統領になったばかりの不遇・自死があったわけで。
○富山県議会の辞職ドミノは『政治利権の氷山の一角』だが、『平均的サラリーマン以上のお金にならない政治家という職業』にどれだけの需要と立候補があるかは、民主主義の腐敗度・成熟度の指標にはなる。