DVは初期対応を誤るとエスカレートしやすく別れにくくなる。一回でも殴られたら別れた方が良いが、DV加害者は暴力的支配・謝罪や甘えの懐柔を受け入れる型の『DV被害者』を見抜いて関係を深めるので難しい。
＜大阪女性殺害＞「５０回以上殴った」逮捕の男供述 (毎日新聞 – 08月12日)
DV加害者には『倦怠期・自由放任』が余りない執着や束縛の強さの特徴があるが、共依存になりやすい孤独感の強い女性にはその重さやしつこさが順調な時には『一途な愛情と安心・裏切らない誠実さ』と受け取られる事がある。いったん恋愛・婚姻で深い関係が築かれると、愛情よりも執着・管理・支配の悪い面がでてきやすい。
DV加害者は『自分は悪くない・相手が悪いの前提』で（これだけ好きなのだから）『相手は自分に無償の愛情を注ぎ続けて当たり前』と考える。擬似的な母子関係を再現するような非現実的なものだ。大人になって泣いたり暴れたりすれば欲求不満をすぐよしよし解消してくれる母の役割は誰にも果たせないから激しい暴力になる。
戦後日本の経済成長の一因は『軽武装路線』にあったが、日米同盟の双務化や集団的自衛権（海外派遣）を前提に『北朝鮮のミサイル防衛・中国との尖閣問題・米軍との共同』で防衛費は増額を続けそうだ。
防衛費、過去最大５．１兆円要求＝ミサイル対処能力強化へ (時事通信社 – 08月19日)
財政悪化における防衛費増大は他の経済政策や社会保障の予算を圧迫する意味で好ましいことではなく、現代の最新装備の増強は巨額のお金がかかる。増額する防衛費の利権化・ベースライン化は回避すべきだが、軍部の代表者が政府に関与する国ではいったん計上された予算が翌年に減額される事は少なく、人員も減らしにくい。
日本やドイツは『遅れてきた近代国家』で、『民間市場の小ささ（国策の工業依存）・国民の貧しさ・国民教育（国家の為の人）・対欧米列強』で強い政府・権力が推進する帝国主義・戦争が不可避になりやすい面はあった。
天皇陛下、「深い反省」再度表明＝終戦記念日 (時事通信社 – 08月15日)
平均的な現代人からすると、なぜあそこまで国家・元首（天皇）・戦争に一般国民があれほど熱狂し賛同したのか分かりづらい。国民教育やプロパガンダの影響もあるが、根本にあったのは『世界恐慌・アイデンティティ固定・国民の貧苦と格差』で、富国強兵・帝国主義の夢と一体化で自己イメージ・存在意義を拡張しやすかった。
貧しさや孤独、将来悲観は人間を惨めに弱気にする。近代国家の国民を一つに束ね外敵と権益を奪い合う戦争機械の役割は、『正義・強大・理想を体現する国家』に自己アイデンティティを重ね合わせることで『国民の平等・目的の意識』を高めてくれた。国の大きさ・強さが我の大きさ・強さとなり、個人は差異化せず同一化した。
大量殺人のテロ事件が死刑廃止後のノルウェーの世論を揺らした事があったが、相模原事件も『刑法39条』が思想的大量殺人に適用され得るか問う判例になる。対話能力あれば心神喪失に当たらないとすべきだが。
＜相模原殺傷＞容疑者「自分は死刑にはならない」発言も (毎日新聞 – 08月15日)
人が人を殺してはならないの人権・殺人禁忌を例外なく適用すれば『死刑廃止』『戦争放棄（EU的な地域共同体拡大）』に行き着くが、『個人の感情・利害・思想（世界観）の動機に基づく殺人』を全て事前抑止はできない。相模原事件や海外テロのような『大量殺人事件』に死刑以外の刑罰が妥当かの倫理的判断は現代の課題だ。
続きを読む 相模原大量殺傷事件の植松容疑者『自分は死刑にならないの発言』と現代の刑法における法的責任能力（心神喪失・心神耗弱）の争点
20歳から18歳への成人年齢引き下げは選挙権から段階的に進められるが、高校卒業と同時に成人になる線引きは分かりやすく、法的に成人同等の処遇にするなら飲酒・喫煙も認めるのが筋だろう。
１８歳成人、来年に民法改正も＝「通常国会提出も選択肢」―金田法相 (時事通信社 – 08月15日)
18歳でも高校在学の間は飲酒・喫煙を禁止する等の特例措置は要るだろうが、18歳で解禁しても『飲酒・喫煙を格好良いとする文化・価値観』自体が若者の間で既に下火になっているので、無理をしてまで『飲める自分・喫煙する自分』のセルフイメージを形成したいという人の比率が大きく増えるとも思えない。
現状、法律で20歳になるまで飲酒・喫煙・競馬（公営ギャンブル）などが禁止されていても、それが建前の違法性しか形成していない。実質的に『大学入学の時点』で飲酒・喫煙・賭博をしたい人にとって解禁になっている。新歓コンパで飲み会が催される法律との矛盾も放置されてきたが、18歳で成人はその矛盾解消にはなる。
歴史的に先進国とされてきたEU加盟国はすべて死刑を廃止しているが、死刑廃止論が沸き起こってくる必要条件は『経済成長・教育水準向上・人権思想・平和な環境・殺人の減少（殺人禁忌の規範順守の拡大）』である。
死刑廃止論は啓蒙思想・教育水準を背景として『理性的な言語が通用する人間（適切な環境で教えて話し合えば分かる人間）』が圧倒的多数派となった時に、野蛮（本能）に対する文明（理性）の優位性の証明として強まってくる。
反対に、死刑存置論では殺人者は『文明・理性・教育の啓蒙の及ばない野蛮人（理性の言葉が通じない教育するだけ無駄なディスコミュニケーションの反社会的主体）』とみなされる。死刑の判決を執行することで、被害者・世の中に対する応報刑の償いをさせて見せしめにし、決定的な再犯防止（息の根を止めれば二度と犯罪は起こしようがない）によって社会防衛を図るべきだとされる。
死刑には統計上の犯罪抑止効果はないとされるが、それは過去においては『貧苦による生きるためのやむを得ない強奪・殺人』が多く、現代の先進国においては『死刑があってもなくても殺人を実行する人の絶対数』が元々相当に小さいからである（殺人・暴力の禁忌が幼い頃からしつけや教育、人間関係を通して深く刷り込まれているからである）。
現代では『殺人・強奪以外の適応的な問題解決法の選択肢』が多いので、あえて他者の人権を決定的に侵害して社会的・法律的に厳しく指弾され（社会共同体から排除され）、生理的な気持ち悪さも伴う『殺人』を選ぼうという人は少ない。