閉鎖的な家庭内（個人事業内）の支配関係が監禁・金目当ての殺人まで発展した事件。閉鎖環境で誰も意見できない権力者を容認するとその人物は概ね腐敗して構成員を虐待・酷使する暴君になりやすい。
『家庭・学校・小事業・寮生活（警察・軍隊）』では、外部と区切られた閉鎖集団内だけで大きな権力と発言力を握る人物がでて、権力を悪用して『DV・いじめ・監禁・恐喝や強要など犯罪』を行う事がある。第三者が介入しづらく外部の常識や情報が遮断される事で、『内部だけの異常な価値観・習慣・暴力』で洗脳されやすい。
筑後のリサイクル会社の事件は、夫婦が知り合うきっかけは風俗業だったようだが、夫が頭を下げて結婚してほしいと頼み込み言いなりになった事から、当初からサディスティックな妻の優位性が確立したとされる。個人事業が上手くいかず、住み込みの従業員をストレス解消の道具にして罵倒・虐待、最後は保険金をかけ殺害した。
天皇が生前退位して上皇・法皇になれないのは、国家主権・権威の分裂（院政・神仏習合）を禁ずる大日本帝国期の近代天皇制の遺制だが、現代では天皇の終身在位は非人道的だろう。
【速報】天皇陛下「生前退位」の意向を示される。内外にお気持ち表明検討
近代天皇制は、天皇を西欧列強の崇めるキリスト教の神になぞらえるかのような日本固有の『唯一の現人神の擬制』として仮定した。だが明治・大正・昭和の時代とは人間の平均寿命と医療水準、メディア環境（皇室の公開度）が違いすぎておりある程度の健康・意識の状態を保って60～70代で崩御する事が想定しづらくなった。
現代で天皇が現人神だとストレートに信じる人はいないとしても、天皇も人間である以上、『健康な身体・精神を維持しづらい老後』が問題となる。今上天皇は戦後日本の平和と理性を象徴する人格として最高水準で働かれてきたが、80代に入り『国民統合の象徴として機能する心身の限界』を感じ退位の必要を悟られたのだろう。
トルコのクーデター未遂事件は、290人以上の死者、1400人以上の負傷者を出したが、反乱軍はエルドアン政権にあっけなく鎮圧され、反乱分子に対して非常に強力な『報復措置（公職追放・身柄拘束など）』が矢継ぎ早に繰り出されている。
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反乱軍（トルコ軍の一部）は電撃的なクーデターを起こした。短時間で主要施設を占拠して首都アンカラの議会を爆撃、欧州と中東をつなぐ要衝であるボスポラス海峡とイスタンブル国際空港を封鎖して、反乱軍の優位性を演出した。
反乱軍はクーデター開始後に夜間外出禁止令（夜間に外出した者は反クーデター派として殺害される恐れがある）を出して全権掌握を一方的に宣言したものの、圧倒的な支持率を誇るエルドアン大統領は静養で首都を離れていたものの落ち着いており、ネットやアプリを駆使して国民に『恐れずに広場に集結せよ（非合法クーデターに反対する民意を示せ）』と指示を出した。
トルコ軍は1923年のケマル・アタテュルクによる近代化を目指すトルコ共和国の建国以来、『政教分離・世俗主義（ケマリズム）の守護者』を自認しており、政権が『イスラム原理主義化（政教一致）＋非民主主義化（独裁化・骨抜きの全権委任化）』の動きを見せた時に軍事クーデターを起こすことが多かった。
トルコはイスラム教徒が大半を占めるため、自然の多数決だけに任せていれば世俗主義を捨てて政権・議会がイスラム化するリスクがある。軍は1980年のクーデター後の1982年にトルコ憲法を改正し、『イスラム国家化しない世俗主義』を国是とする旨を定め、軍や司法に強い権限を認めていた。
14日夜、フランスの観光地ニースを襲った大型トラックを用いたテロで、84人が死亡し、202人の負傷者が出た。実行犯は19トンの冷凍トラックをレンタルして、人通りの多いパリ祭（フランス革命記念日）の花火大会の後を狙い、遊歩道「プロムナード・デ・ザングレ」を2キロにわたって暴走させた。
強力な自動小銃や爆弾を使用しない単身のテロでありながら、その被害規模は中東の連続自爆テロを凌ぐような大きさにまで拡大した。フランスは昨年の悲惨なパリ連続テロ事件を受けて複数回にわたって非常事態宣言を出し、テロ警戒レベルを上げていたが、トラックテロを防ぐことはできなかった。『人通りの多いイベント・商業施設』のテロ防止対策や警備の難しさを改めて浮き彫りにした事件である。
トラックテロを実行した男は、チュニジアとフランスの二重国籍を持つ移民のモハメド・ラフエジブフレル容疑者（31）で、トラックの暴走後に銃を乱射して、警官に射殺されている。
トラックが侵入禁止ゾーンに入って間もなく（まだ大勢の人がひかれる前に）、停止命令を無視する運転者に異常を感じた警察官が発砲して制止しようとしたが、警察の拳銃の威力が弱かったためか（あるいはただ射撃の命中精度が悪かったか、トラックのガラスが特殊強化ガラスのようなものだったのか）、高い座席にいる容疑者の運転を止めるほどのダメージを与えることはできなかった。
多民族国家アメリカ、1960年代の公民権運動で『黒人の人権侵害・人種差別』は法律的には解消されたが、無抵抗の黒人容疑者を白人警官が過剰に痛めつけたり殺したりする型の黒人差別・虐待は根深い。
2件続いて起こった白人警官による黒人射殺に憤慨する抗議デモには、かなり不穏な暴力的な空気もあったとされるが、発砲事件の一つは黒人青年がただ身分証明書をポケットから取り出そうとしただけで突然射撃された悪質な事件で、黒人の同胞意識や歴史的な人種差別への怒りに火をつけたのは無理もない面がある。
白人警官の黒人射殺事件の背景には『黒人の貧困率と犯罪率の高さ＋白人警官の偏見と過剰警戒＋黒人差別・人権の軽視』の複雑な事情があるが、やはり『銃社会における警察官の不安・警戒と先制攻撃』も無視できない。犯罪者の銃の所持率が高く黒人への偏見があると、警官は黒人の僅かな動きにセンシティブに反応しやすい。
奴隷制・人種分離・暴力闘争（マルコムX的闘争)など黒人差別の根深い歴史がアメリカにあり、『銃社会・武装権・黒人の貧困率（犯罪率）・白人の影響力低下（白人の人口減）』が絡む。黒人射殺の発砲事件は、白人の黒人に対する黒人の白人に対する複雑なコンプレックス・偏見と優劣感がぶつかる人種闘争の火種となる。
またバラバラ殺人が起こったのかと反射的に思ってしまう。しかし、殺人は『話題性・感情喚起』があって印象に残る為、定期的に報道があると現代は殺人が多い錯覚が生じるが、実際は戦後一貫して他殺件数は減少、2015年は『313件』で史上最少となった。
現代日本は良くも悪くもハングリー精神が衰え、人を殺してでも奪おうとか暴力で他者を屈服させようとする人の比率が減少したことは確かで、逆に追い詰められると自殺するリスクが高まった。20?30年前でも現代より繁華街・裏道などに暴力・無法の空気があったが、現在は高齢化で静かか健全で明るいかである。