世界経済が原油・製品の生産過剰のモノ余りで値下げや利益減に悩む現状を考えると『個人消費の下支え』を理由にする高齢者への給付金を若者に拡大しても良い事になるが、部分的ベーシックインカムの発想に近づく。
先進国の経済の難しさは、基本的に『モノ不足』ではなく『モノ余り』の状態にあることだが、職業・企業の分野によっては『労働力不足』の問題が局所的に深刻化して、将来的には世界人口爆発による『資源不足リスク』も懸念される。生産力増大で暫くは消費が増えれば景気が良い消費主義経済が通用するが持続性は不明である。
中東産油国では売り切れないほどの原油が湧いて価格が下落し、米国がシェールガス革命で原油の中東依存から離脱しかけているように『資源の潜在埋蔵量（持続可能年数）の予測』は当てにならない。現代の欧米も『モノの絶対量が足りない』ではなく『財政収支の数字が赤字を累積する・若年層の労働需要減少』に悩み続ける。
安倍政権の支持層は保守的な「安保・改憲・外交」などに期待するだろうが、慰安婦問題で一定の妥協をしたように北朝鮮牽制の対中韓の東アジア外交で柔軟化も有り得る。高齢者福祉の為の少子化対策という不純な動機では成果は上げづらいだろう。
少子化は個人の幸福を追求し始めた先進国に共通する問題で、その本質は産業構造・教育制度・子育ての倫理の転換による『子供の負債化』と『恋愛・結婚の性選択強化』である。農業・工業が中心の産業構造の時代には、大半の子供には高等教育・習い事のコストは不要で健康・素直なら子供は短期間で自立し資産化しやすかった。
子供の数が多ければ多いほど、家が豊かになったり一族の勢力が増しやすいというのが、子沢山な途上国（前近代の農業経済・地域共同体）の前提だが、現代の都市文明・産業社会・教育や個人ではその前提が殆ど通用しない。少子化原因の倫理転換は『親に尽くす子＝早期の孝行』から『子に尽くす親＝長期の支援』の変化だろう。
そういった産業構造の転換や職業意識の変化、子供の教育・職能・キャリアなどを考えると、マクロで国家・家族・個人の利益と持続性につながる少子化対策というのは、本質的には極めて難しい課題という事が分かるだろう。単純に、子育て支援に予算を大幅に割いて数字上の子供の人口だけが増えれば解決する問題ではないのだ。
少子化対策をしなければならない理由は「経済規模の縮小・景気と財政の悪化・超高齢化社会の支え手の減少」を防ぐためである。少子化が起こらない社会は、「子が親を支えてくれる可能性の高い社会（社会保障制度が整備されていない血縁の相互扶助社会）」だが、日本は資産・雇用の面で子・孫の代にその体力は期待しづらい。
通知カード自体は必須のものではない。当面は『マイナンバー提示が必要な雇用・社会保障・納税・金融取引等の場面』で提示できれば良いので、必要になった時に番号を確認しに行ってメモしても良い。
現時点ではマイナンバーの利便性は殆どないし、将来的にも低所得層の社会保険料の徴集強化や高所得層の資産課税に応用される可能性がある。免許証を取得していない人にとっては、顔写真付きのマイナンバーカードは便利かもしれないが、現在の住基ネットカードも一応免許証同等の身分証として扱われている。
マイナンバーカードには『健康保険証・年金手帳・金融資産データ（社会保障給付要件）の機能』も統合される予定なので、その段階になればマイナンバーを避けて仕事や生活をすることは原則不可能になる。監視社会・課税強化のツールであるが、国内に高額資産のある人、払えるのに社会保障費を払ってない人のリスクが高まる。
月1～2GBの需要の小さい低料金プランを新設し、WiFi依存度の低い3～7GBの実用的なプランは据置きになりそうだ。新料金プランも7GBが5GBに減らされた改悪の面が強かった。
大手３社が今春にも低料金プラン…スマホなど携帯電話の料金 契約内容を把握、無駄見直そう
代表的なニュースアプリの「Yahoo!ニュース・スマートニュース・グノシー」などを毎日チェックする程度のライトな使い方でも、1?2GBだと容量をオーバーしてしまう。今はドコモでいう自動の容量追加オプション「スピードモード」が標準契約されていたりで、オーバーして1GBの1000円分は高くなる人が増えそう。
祖父母に対する憎悪の鬱積のような理由もなく、高校生活が上手くいかないストレスを解消するため、祖父母を殺害したという動機は理解しがたい。「誰でも良かった」と供述しているようだが、ストレスからくる破壊衝動の発散方法の異常性か。
反抗期にある思春期の子供が、親（祖父母）から勉学・進路・異性交遊などについて毎日うるさく言われて、それに耐えられず家庭内暴力を振るうようになるという事例はありふれたものとしてある。しかし『殺害そのものを目的とした家庭内暴力』はよほど激しい虐待・支配・侮辱の持続でもない限りは起こりにくいものだ。
古代では『暦』は『吉凶占い・運勢』とセットだった。六曜も暦に日の吉凶を加える『暦注』の一つで、日本には鎌倉・室町期に入った。六曜の影響は冠婚葬祭で強いが、明治期にも一度禁止されている。
『六曜』が科学的根拠のない迷信・俗習であることは確かだが、それがなぜ部落解放同盟が憂慮する『差別』に結びつくのか。『一定以上の人数が根拠のない吉凶占いに従う（あるいは本心で信じていなくても同調圧力の世間体に合わせる）』という集団心理を、かつての部落差別・穢れ嫌悪の心理と重ねたという事だろう。
部落差別は『旧身分（穢多・非人）＋職業差別＋穢れ（ケガレ）思想』に基づいて行われたものである。『生き物の殺生に関わる職業および河原等の特定の地域は汚穢（ケガレ）に塗れている』という無根拠な迷信があり、その迷信は『合理的な抗弁』では変わらなかった。その差別的な大衆心理を六曜の影響力に重ねたという事か。
部落差別と六曜には直接の関係はないが、その大衆心理・世間体の構造には似た要素があるとは言える。部落差別も『私は部落を差別しないという人』が『実際に部落の人と結婚するとなったら猛反対する人』が多かった、六曜もまた『私は六曜など気にしないという人』が『実際の冠婚葬祭では六曜に従ってしまう人』が多い。