3人がかりで卑怯なおやじ狩りをする少年が悪いのは当然だが、欧米に強盗窃盗の少年犯罪が多いように、若年失業率が高く将来に希望を見いだせない若者が増えると、この種の強盗犯罪は起こりやすい。
「おやじ狩り」少年3人逮捕=強盗致傷容疑、40歳重傷―警視庁
遊ぶカネが欲しいなら強盗するのではなく働いて稼げは正論だが、強盗までするような非行少年の多くは『学校教育・職業キャリアからの早期離脱による疎外感(対社会の反抗心)』があり、今までに真面目な勉強・労働の効果を実感できたことがない(真面目にやっても見返りがないとの思い込みがある)という影響も大きい。
常識的判断では、強盗をして一時的にたかが数千円~数万円の現金を得ても、『法的制裁を受けたり前科前歴が残る不利益(社会的信用・時間的効用の喪失)』のほうが大きいので、馬鹿げたオヤジ狩りをする動機づけがそもそもない。現時点がマイナスという自己認識がないと犯罪はできないもの。
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橋下徹の日本維新の会は、極右的な排外主義の発言を憚らない石原慎太郎と連合してから政党の勢いに急速な陰りが見えた。『行財政改革・地方主権・市場主義の党』から『国粋主義・中央統制の党』へとイメージも変わった。
<石原新党>結成を正式表明 参加者22人に
石原新党は石原慎太郎氏と平沼赳夫氏に続く顔ぶれを見ても、『戦後日本の自由主義・平和主義・立憲主義が間違っていたとする価値観』や『戦前の日本や戦争、体制、国民統制は正しかったという価値観』を持っていそうな人たちの集団で、自分たちを国民を強制的にでも指導する選良の支配層のように見立てている節もある。
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偽ブランド品を販売した商標法違反で逮捕された後に、勝又拓哉容疑者(32)は吉田有希ちゃん殺害の犯行を供述したが、ペドフィリアの性犯罪の危険性・卑劣さは殺害・傷害・監禁を伴いやすい部分にある。
<栃木女児殺害>勝又容疑者「茨城県境付近の山中で殺害」
ペドフィリア(小児性愛)にも重症度のスペクトラムがあり、勝俣容疑者のように実在の子供に性犯罪を企て実行するに留まらず殺害にまで至るのは最も重症度が高く危険な病的状態。『性衝動』と『殺人衝動(暴力性)』がリンクする性犯罪には、『母子関係の歪みと愛着形成障害・女性憎悪・自尊心の欠落』が関係するとされる。
勝俣容疑者のような子供を殺める殺人者は、性的嗜好の異常としてのペドフィリアの中でも特別に偏った人格構造や世界像を持ち、一般論として言及するのは難しい。10代で母親と共犯で偽ブランド品を販売して回っていたなど特異な成育歴・母子関係もあるが、発達過程で何らかのトラウマ・性的虐待を受けた影響も想定される。
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65歳以上の高齢者で認知症の人は、全体の約15%で2012年時点でも約462万と推計されているが、早期アルツハイマー等を含めれば現在は500万人を超えていそうだ。単身高齢者の認知症では身元確認も難しい。
<認知症不明者>確認強化 照会項目増やし…警察庁通達
認知症者が500万人といえば相当な数で、政令指定都市をいくつも合わせたような巨大な人口を構成するボリュームである。約25人に1人が認知症の高齢者と考えると、日本の超高齢化社会の深刻さを感じるが、今後この割合が高くなることはあれど低くなることはない現実に個人・行政・福祉制度がどう向き合っていくべきか。
認知症は健康と病気が明確に区別されるタイプの『疾患単位』ではなく、健康と病気の間に無数のグラデーション(段階)を想定できる『脳の老化の進行度合い』といった見方も強く、中高年期になると認知症の診断を受けていなくても、記憶・判断・思考・言語といった脳機能は個人差がありながらも多少は低下してくる。
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小保方晴子氏のSTAP細胞問題は、『論文作法の不手際+写真掲載のミス』に加え『STAP細胞の実証的な再現実験』ができないことで、現時点でSTAP細胞の実在は科学的に証明できないという結論に至ったと思う。
理研、小保方氏に英語面接せず 特例的に採用か
小保方晴子氏は『科学者としての実績・力量』が買われて採用されたというよりも、再生医療・万能細胞の先端的研究でアドバンテージを得ようと焦っていた理研にとって、『小保方氏の当時の研究テーマ・発表論文による進捗度合い』が極めて時宜を得たもの、将来性があるもののように映ったからという理由のようである。
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特定秘密保護法の問題点も重なるが、『吉田調書』は原発事故の真相究明や再発防止のための『日本国民・世界の公共財』としての側面がある。政府・故人の意向だけで非公開にできる種類のものではない。
原発事故調書、公開へ意思確認 772人分、政府が指示
福島第一原発事故に際して発足した政府事故調査・検証委員会は、東電社員をはじめとする民間関係者に『責任追及』をせず『真相究明』に努める目的で聞き取り調査を行った。当時の真相と現時点の福島第一原発の状況を照らし合わせて、歴史的に多角的な検証を続ける必要があり、情報公開は再発防止のためでもある。
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